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記事の引用・転載（二次使用）は自由ですが、末尾の注意書きもご覧下さい。
低線量被ばくの発がんリスクに関して、議論が続いています。一つの鍵となりうる2003年に米科学アカデミー紀要に掲載された論文に関し、解説を寄稿して頂きましたので掲載致します。
調 麻佐志（しらべ・まさし）准教授
東京工業大学 大学院理工学研究科 工学基礎科学講座（科学計量学）
１. はじめに
ここに紹介した論文注１は、2003年11月の『米国科学アカデミー紀要（通称：PNAS）』に掲載された論文です。
この中では、現在我が国で最も注目されている問題の一つ、「低線量被ばくの発がんリスクへの影響」について、多くの研究を比較しながら議論が行われています。出版後、多数の引用（300超）がなされ、しかも、（私に理解できる範囲では）極度に否定的な反論はないので、現時点では内容の科学的妥当性は損なわれていないと判断しました注２。
この論文が掲載された学術誌『PNAS』は、多くの方々が名前を聞いたことがある『Nature』や『Science』に比べると一般の知名度では劣りますが、様々な専門分野の学術論文が掲載される学術誌の中では、この二大巨頭に準じる権威が認められている学術誌です。
もちろん、掲載された学術誌に権威があるからといって、当該論文の内容が正しいとは限りません。しかし、それだけ多くの科学者から注目されやすく、内容には批判的な目が向けられる機会が多い中で、ある意味生き残っている論文であることから、私は現時点での専門家の間での信ぴょう性は高いと受け止めております。
この論文は科学論文ですので専門知識がなければ読みにくいところは多々あると思いますが、要求される専門知識は少なめで、議論もシンプルです（門外漢の私が読んでも理解できる程度です）。
しかも、原論文の英語は比較的わかり易いと思われます。詳しい内容が気になる方は、原論文に直接あたっていただければと思います。
論文紹介（要旨の翻訳）
"低線量被ばくによる がんリスク：私たちが確かにわかっていることは何かを評価する"
原題：Cancer risks attributable to low doses of ionizing radiation: Assessing what we really know
著者：David J. Brenner（米国コロンビア大学）他
書誌情報：PNAS November 25, 2003 vol. 100 no. 24 13761-13766
http://www.pnas.org/content/100/24/13761
【要旨（筆者による日本語訳）】
高レベルの放射線被ばくは、発がんを含む、しかし、がんに限らない有害な影響を疑いなくもたらす。低線量被ばくに関してはずっと明確でないとはいえ、低線量被ばくのリスクは、がん検診、原子力発電の将来、職業的な放射線被ばく、頻繁に航空機を利用する乗客のリスク、有人宇宙探査、核テロリズムといった幅広い問題と関連しており社会的に重要である。私たちは、低線量被曝のリスクを定量することの難しさについてレビューを行い、二つの問題に取り組んだ。第一の問題は、ヒトの発がんリスクの増加について良い証拠が得られるｘ線あるいはγ線被ばくの最低値はいくつか？という問いである。疫学的データは、急性（短期）被ばくで約10〜50mSv、長期被ばくで約50〜100mSvをその最低値の範囲として示す。第二の問題は、さらに低い線量の被ばくによるがんのリスクを推定して評価するのに最適な手法は何か？というものである。実験的な根拠のある、定量的かつ生物物理学的な議論で支持され得るものとしては、中レベルから極低レベルの被ばくの発がんリスクの定量には線形推定が最も適切な手法であるようだ。この線形仮説は必ずしも最も保守的なアプローチなわけではない。また、いくつかの放射線による発がんリスクを過小評価し、またいくつかを過大評価する可能性が高い。
２. この論文が指摘したこと、およびその意味について
２−１．論文が指摘したこと
なんらかの要因について、それがヒトの体に与える影響が明確でないとき（とくに影響の発生の仕方が大きなロシアンルーレットのようにランダムな場合、その影響を確率的影響と呼びます）、その要因が健康に与える影響（端的な例は病気に罹ることですが、逆に良い影響も含みます）を科学的に分析するのに、疫学と呼ばれる科学の専門分野の様々なアプローチが使われます。
この「低線量被ばくによるがんのリスク」論文（以下、単に「リスク論文」と記述します）は、そのようなアプローチの特性を下敷きに、先行する研究のレビュー（検討・整理・（再）配置）を行いました。その結果から、この論文で指摘している重要な事項は次の３つです：
あるレベル以下の低線量被ばくによるがんリスクの存在は、検証が必要とするサンプルのサイズ（調査の対象となる被ばくされた方の人数）があまりにも巨大になるため注３、科学（疫学）における標準的かつ最も厳密なアプローチ（リスクの直接推計）によって検証することができない。しかし、科学的にみても、直接推計により検証できないことがリスクの不在を意味するわけではない。
これまで、直接推計によってがんのリスクの存在が証明された長期被ばく量の最小値は（年単位ではなく生涯で）50〜100mSvである。
２）の最低値未満の被ばく量によるがんリスクを科学的に明らかにするためには、何らかのモデル/仮説を前提として採用する必要があり、現時点では比例モデル（線形閾値無しモデル/仮説；LNT）が科学的に最も適切なモデルと考えられる。
それぞれをもう少し詳しく説明してみましょう。
1) 低線量被ばく（つまり、××mSvあるいは◯◯μSvといった単位で測られる放射線被ばくの量が相対的に少ない被ばく）によるがんのリスク評価は、疫学の研究対象の一つです。
しかし、疫学において標準的かつ最も厳密なアプローチ（リスクの直接推計とその検定注４）を採用すると、ある一定レベル以下の低線量被ばくのリスクの有無を決定することは原理的に不可能になります。しかし、「一般に」だけではなく、この問題に限定しての科学的な理解においても、リスクの直接推計によって検証できないことがリスクの無いことを（暫定的にでも）意味するわけではありません。これは、単にそのアプローチを採用することに科学として無理があることを意味します。
2) リスクの直接推計に基づいた先行する科学研究によってがんのリスクが検証された被ばくのレベルは、原爆の犠牲者・被害者が受けたような限られた短時間で被爆する場合（急性被ばくといいます）で10〜50mSv、原発事故による被ばく（環境に放出された放射性物質による被ばく）や原発作業従事者の被ばくのように長期にわたって少しずつ被ばくする場合（長期被ばくといいます）で50〜100mSvです。
福島第1原子力発電所の事故に伴い大きく懸念されるのが、後者の長期被ばくです。なお、ここでは、以下の点には十分な注意を払ってください。
(ア) 被ばく量の単位（mSvやμSｖなど）は年間の被ばく量をあらわす単位（たとえば、mSV/年）でなく、長期（多くの研究で5〜10年以上、理論上は生涯）に渡り蓄積された被ばく量を表します。
(イ) これまで行われてきた長期被ばくのリスクに関する研究では、必ずしも内部被ばくの影響が明示的には考慮されておりません（データの性質により考慮できなかったのです）。
(ウ) 同じく、これまでの長期被ばくのリスクに関する研究において、厳密にリスクが証明された被ばく量の最小値は、科学的に放射線の影響を受け易いとされているグループ（お腹の赤ちゃん、赤ん坊、こどもなど）にとっての最小値では必ずしもありません。
3) 前項で、長期被ばくに関しては、少なくとも50〜100mSvの被ばく量でがんのリスクがあることが検証されたと述べました。それでは、50〜100mSv以下の被ばくにはがんのリスクがないのでしょうか。そのようなリスクを科学的（疫学的）に検討するためには、１）で述べた最も厳密なアプローチを使うことができません。
（逆に、２）で示した値は、厳密なアプローチで明らかになった疑いの余地が実質ゼロな値ともいえます）
リスクの直接推計に代わって使われる科学的なアプローチは、推定ないしは外挿といわれるアプローチです。単純化して説明しますと、影響が科学的にわかる範囲（つまり、50〜100mSv以上）の被ばくとがんリスクの関係をプロットし（とりあえず横軸に被ばく量、縦軸に発がん率をとって、グラフに点を打つことを想像してください）注５、プロットされた点を上手くつないでわからないところまで延長してやることでリスクの見積もりを行うものです（小さいですが、リスク論文にあるこちらの模式図（http://p.tl/Vvl3）を参照してください注６。横軸は被ばく量、縦軸が放射線被ばくによるがんのリスクを表します）。
データから点を上手くつなぎ、さらに延長する作業には様々な可能性があり、極論すれば好きなように線を引くことができてしまいます。しかし、それでは科学にはなりません。この作業を科学的に行うためには、検討している現象（ここでは、放射線被ばくによってがんが発生するという現象）の背後に想定されるメカニズムに基づいて、曲線の形状をモデル化（仮定）する必要があります。
残念ながら、現在（そしておそらく今後も）、科学が持ち合わせる証拠から判断して、科学的に異論がほとんどないだろうと断言できる程度の厳密さでこの曲線の形状を決めることはできません。１）で述べたことと同じ問題があるからです（つまり、厳密なアプローチで曲線の形状を決定することができないのです）。
そこで、いくつかの数値データや放射線被ばくによるがん発生のメカニズムに関する実験的および理論的研究に基づいて、現在の科学水準から最も妥当な曲線の形状はどのようなものかを推測する必要が生じます。
この形状に関連する様々な研究の成果に基づき、リスク論文は、科学的に最も妥当な曲線の形状は直線であるようだと結論しています。このような曲線の形状を採用するモデルは、専門的には閾値無し線形モデル（LNT）と呼ばれていますが、わかりやすさを優先して以下では比例モデル注７と呼ぶことにします。
すこし補足しますと、この三つの指摘のうち最初の二つについては疫学の専門家の間ではかなり高いレベルで合意がなされているはずです。そこには、データや理論の恣意的な解釈や当てはめの余地がほぼ無いからです。
一方、三つ目注８については、あるいは反論・対案を持つ専門家がいるかもしれません。ただし、その専門家が対案として持つ可能性のある別の考え方（つまり曲線形状と背後のメカニズム）に対しては、リスク論文の中でそれぞれ問題点や限界が指摘されています。したがって、これらの指摘に対する合理的な反論、ないしはそのモデルが適用される範囲の合理的な限定なしに別のモデルを主張する専門家はまずいないはずです（根拠なく対案が提出されたとすれば、その主張を少なくとも科学的主張として受け止める必要はありません）。
たとえば、代表的な対案である閾値モデルは、メカニズムとデータの両面から適用できる範囲が比例モデルよりもかなり限られていることが指摘されています注９。つまり、反論の内容とその論理、またそれが意味するところをよく検討する必要があるのです。
参考までに、原子力安全委員会がホームページに公開した資料（『低線量放射線の健康影響について』（平成23年5月26日改訂版、http://www.nsc.go.jp/info/20110526.html）に、つぎのように書かれていることを確認してください（下線は筆者による）。リスク論文とおおむね整合的なことがおわかりいただけると思います。
標記に関する原子力安全委員会の考え方について説明いたします。
（中略）
一方、「確率的影響」には、被ばくから一定の期間を経た後にある確率で、固形がん、白血病等を発症することが含まれます。がんのリスクの評価は、疫学的手法によるものが基礎となっています。広島や長崎で原子爆弾に起因する放射線を受けた方々の追跡調査の結果からは、100mSvを超える被ばく線量では被ばく量とその影響の発生率との間に比例性があると認められております。一方、100mSv以下の被ばく線量では、がんリスクが見込まれるものの、統計的な不確かさが大きく疫学的手法によってがん等の確率的影響のリスクを直接明らかに示すことはできない、とされております。このように、100mSv以下の被ばく線量による確率的影響の存在は見込まれるものの不確かさがあります。
そこでICRPは、100mSv以下の被ばく線量域を含め、線量とその影響の発生率に比例関係があるというモデルに基づいて放射線防護を行うことを推奨しています。またICRPは、このモデルに基づき、全世代を通じたがんのリスク係数を示しています。それは100mSvあたり0.0055（100mSvの被ばくは生涯のがん死亡リスクを0.55％上乗せする。）に相当します。
ー『低線量放射線の健康影響について』（平成23年5月26日改訂版）http://www.nsc.go.jp/info/20110526.html
[Retrieved 6.20.2011]
２−２．リスク論文が指摘したことの意味
「（外部被曝が）100mSV/年（≒10μSV/時）を超さなければ健康に影響を及ぼさない」といった趣旨の発言や記述をニュース等で目にし、あるいは耳にすることが多いでしょう。また、その根拠として100mSv未満の放射線被ばくの健康影響を厳密に科学的に検証した研究が存在しないことを挙げる発言もたまに目にします。
ここで紹介したリスク論文は、科学の範囲内でも、このような考えにいくつもの重大な誤りがあることを明らかにしてくれます。
もちろん、低線量被ばくの影響は短期的に現れにくいことは科学的な合意事項ですので、「直ちに影響はない」といったレトリックの意味についてここで議論するつもりはありません注10。主な問題点は以下のとおりです。
A) 100mSv程度以上の被ばくによる健康リスクを科学的に証明した調査・研究が用いる単位は、一年あたりの被ばく量を表すmSV/年ではなく、（一生涯にオーダーが近い長期に）累積された被ばく量を表すmSvです。
したがって、現状で20mSV/年の外部被ばくが見込まれる注11のであれば、そこに5年程度以上住むことを前提とすると（セシウムの半減期が約30年と長いこともあって）、既存の科学的な調査研究の結果は「健康に影響を及ぼすこと」をむしろ証明しています。
B) 100mSv（あるいは50mSv）未満の低線量被ばくのリスク（影響）が「厳密に」証明できないのは、リスクがないからではなく、「厳密」という旗印の下で使われたアプローチが適切でないためです（追加的な説明は別に行うので、関心のある方は３節をご覧ください）。
つまり、「リスクが証明できない」ことが、あらかじめわかっているアプローチをあてはめて導かれた「リスクが無いこと」の証明には、科学的な価値が全くありません。（なお、低線量被ばくのリスクに関する研究論文や調査報告では、多重比較などの言葉をつかって詳細な検定／下位検定を行うなどと書かれることがありえます。そのときには、同様の不思議なアプローチが取られている可能性もあるので、注意する必要があります。）
C) 長期被ばくに関する有力なデータの多くは原発作業従事者に関するデータです。したがって、そのデータに基づいて今回の事故の影響を考えようとしても、データが主に成人男性に関するデータであるため必然的に生じる限界があります。
子供の健康が放射線による影響を受け易いことについては（影響の受けやすさの程度については別としても）科学者間で合意があり、それを考慮しないで100mSvという数字が取り上げられてしまうと、科学的な意味で明らかに子供の健康に対するリスクを過小評価することにつながってしまいます。
D) （若干議論の余地はありますが）現状で科学的に最も妥当と考えられる比例 モデルを適用すれば、たとえば、20mSvの被ばくによるがんリスクはある程度合 理的に見積もることができます。たとえば、100mSvの被ばくをされた方の生涯の がん死確率（「絶対リスク」）がこの被ばくによって0.5%増えるのであれば、 20mSvでは「絶対リスク」が0.1%と見積もられます。
あるいは、放射線影響協会の報告書（『原子力発電施設等 放射線業務従事者 等に係る疫学的調査』（平成22年3月））から数字を借りれば、全悪性新生物に よる死亡が50〜100mSvの累積被ばく量で「相対リスク注12」は9%ほど増えていま すので、20mSvの累積被ばくではがんによる死亡の「相対リスク」の増加分は2% 近いと見積もれます注13。いずれも例として行った雑な議論ですので、科学的に適切な見積もりを実行するには注意すべき点が多数あります。しかし、比例モデルによって、見積もりが可能であることのイメージは掴めたのではないでしょうか。つまり、（それが確実に正しいことの証明となるわけではないものの）現状で最適と考えられる科学的なアプローチによって、低線量被ばくのリスクの有無が議論できるに留まらず、どの程度のリスクがあるかについても検討できるのです。
以上に挙げた問題点によって、（リスクががんに限定されており、そのこと自体健康リスクの過小評価につながりますが）低線量被ばくによるガンのリスクに関して、リスク論文が指摘したことの意味をお伝えできたのではないかと思います。
２−３．リスク論文についてまとめ
リスクの大小（また、そのリスクをどう受け止めるべきか）については議論の余地が多分にありますが、科学の議論に忠実であれば、低線量であっても長期の放射線被ばくによるがんのリスクがあることが検証されていると認めるべきだと考えられます。
さらに、そのリスクがどの程度であるかについても、（リスクの存在自体ほど強い証拠と論理によって肯定するのは難しいとはいえ）現状で最も科学的に妥当と考えられるアプローチがあり、がんのリスクに限っては、その具体的な見積もりを得ることができます。これがリスク論文の指摘することでした。
しかし、この科学的に検証されたリスクの存在、および科学的に妥当と考えられる具体的なリスクに関する数字を前にしても、個人あるいは家族、共同体、自治体、国がどのような判断をすべきかについては、科学的に議論することはできません。
したがって、現状の放射性物質の飛散状況があり、どのような観点からも福島県内の多くの地点で外部被ばくのレベルは長期的ながんリスクが存在するレベルに達していると科学が結論しても、直ちに域外へと避難しなければならないことを科学が教えてくれるわけではありません。判断には、科学的に適切な証拠が非常に大切ですが、さらに重要な別種の（社会的）議論も必要です。
３. 一定レベル以下の低線量被ばくのリスクの有無が
直接推計アプローチでは検証できない理由（以下は、乱暴な説明であることをご理解の上、気になる方だけお読みください。）
リスクの直接推計アプローチの手続きは、簡単にいえば、たとえば50mSv未満の被ばくを受けた場合にがんリスクが存在するかを確認するために、「その被ばくしたヒトの集団と、自然放射線による被ばくしか受けていないとみなせるヒトの集団をとりあげて、その違いを推計し、その推計値が意味のあるものかを統計学的に検証する」ものです。
なぜこのアプローチが低線量被ばくでは使えないかを（乱暴なやり方で）説明したいと思います。詳しくかつ正確に理解したい方は統計学の教科書にあたってください。
目の前にコインがあります。このコインには歪みがあることが疑われていて、その歪み具合は、表（オモテ）のでる確率が正常なコインよりも0.5%だけ多い程度と予想されています。つまり、50.5％が表のでる確率で、49.5%が裏のでる確率であると見込まれています。このコインを100回投げた結果を観察すれば、コインの歪みの存在を証明できるでしょうか。
仮に、歪みを確認するコインが正常なコインであると仮定しますと、100回投げて50回表がでる確率は：
100!/(50!×(100-50)!)×0.5100≒0.079589237（つまり約7.96%）
となります（これは、確率の計算に慣れてない方にとって意外に小さく感じられるかもしれません）。
一方、50.5%表が出るコインを100回投げて50回表がでる確率は：
100!/(50!×(100-50)!)×0.50550×0.49550≒0.079192265（約7.92%)
となります。上の値よりも小さいですが、二つの差はごくわずかです注14。
おおむね同じ傾向（二つの確率の差が非常に小さいという傾向）が表のでる回数が50回にある程度近いところで見られます。そのため、正常なコインとわずかに歪んだコインとの間では、100回程度投げただけでは二つの表が出る回数に、検出できる差が生じない可能性が非常に高いわけです。
低線量被ばくのがんリスクは、このようにわずかに歪んだコインの表裏のようなもので、被ばくのない状態と結果の出方には統計的に断言できる程度の大きな差がみられない可能性が高いと事前に想定されます（とはいえ、たとえば0.5％のがん死リスクの増加は、大きな人口を想像すれば軽々に無視できるものではありません）。
したがって、このような二種のコインの差を科学的に検討するためにはコインを投げる回数を増やす、すなわち、調査対象となる被ばくされた方々の数を非常に大きく増やす必要がありますが、その人数は確保できない規模に到達しています。
差の検出力をザルの目にたとえてこのことの意味を考えますと、現在は（おそらく今後とも）、実施可能な調査研究で使える最小のザルの目が５cm角であるのに対して、すくおうとする低線量被ばくのリスクは体長１mm以下の小魚であるといった状況であると想定できます注15。
このザルを使って小魚がいるかもしれない池の水をいかに念入りにさらっても小魚がかかることはまずありえませんが、大きな魚（高線量の被ばくリスク）がいれば、かかります。この結果から、池には小魚（とくに、大きな魚がかかった場合の稚魚）がいないと結論するのは、あまりにも馬鹿げた話です。残念ながら、科学とは程遠い世界の話注16だと思います。
（了）
注１：原論文について日本語への暫定訳は終えております。さらに、筆頭著者であるBrenner博士から大変なご好意により訳文およびオリジナルの図表の公開の許諾を得ておりますが、公開には出版社からの許諾も必要です。6月10日に許諾をお願いする連絡をメールでさせていただき、6月20日付で出版社から許諾のメールをいただきましたので、翻訳を公開いたします。
通常であれば、出版社側の規定にしたがって原文一ページにつき20ドル（計120ドル）および頒布一部毎に0.1ドルを支払わなければならないのですが、今回は現状にご配慮くださった出版社の寛大なお取り計らいにより、すべて無償で配布することが実現できました。ここに改めて感謝申し上げます。注２：この点についてこの重要な査読付論文が明確に反論しているといった例があれば、ご指摘いただければ幸いです。（SMCより：このサイト上部の「問い合わせ」からお寄せ下さい）
注３：リスク論文では10mSvの被ばくリスクを検証するためには500万人が必要とされています。なお、なぜそうなってしまうかについての乱暴な説明が３節にあります。
注４：リスクの直接推計の方法自体やその有意性の検定（直接推計の方法や内容に応じた推計された値を統計学的にみて意味があるかどうかを確認するテスト）のやり方にはバリエーションがあります。
注５：正確には、通常、50〜100mSvより低い被ばく量におけるがんリスクのデータもあわせて利用します。
注６：PNAS論文フルテキストにアクセスできる環境にある方は、http://p.tl/JWrFから大きな図が見られます。
注７：つまり、追加的な被ばく量と超過リスクが正比例するというモデルです。
注８：国際放射線防護委員会（ICRP）もおおよその意味ではこの考え方（LNT）に沿っています。
注９：つまり、閾値モデルが妥当でないわけではなく、特定のがんではない全般的ながんのリスクを推定するには向かないだけとも言えます。
注10：もちろん、緊急事態における避難の手続き・困難さを考慮すると、一時的であれば「直ちに影響はない」という考え方には頷ける余地がないわけではありません。
注11：注11：ちなみに、近隣の公的機関が測定した放射線量が2μSV/時であるからといって、年間の外部被ばく量が約20mSV（つまり約20mSv/年）になるわけではありません。生活パタンや被ばく対策、あるいは局所的な放射性物質の分布状況によって、実際に被ばくする放射線量は変化するからです。
注12：数字は同報告書の表3.4−1より。ちなみに、このケースのように、リスクの増加分0.5%という数字は、何も無い時のがんによる死亡の可能性がたとえば x%（ベースラインあるいは期待死亡率ともいえます）であれば、発がんリスクが x・0.5/100増えることを意味する「相対リスク」を指す場合がありますので、資料を読む際には注意が必要です。
本稿の公開後、「専門家以外を対象としたリスク情報の提供に際しては、ベースラインに影響を受ける相対リスク表記ではな く、パーセンテージを計算するときに使われる分母として当該の集団全体を使う絶対リスクで表記し、読者の混同をさけるべきである」という旨のご指摘を受けました。
筆者はこのご指摘に対して全面的に賛成であり、ご指摘を受けて本稿の修正を行いました。ここに反省するとともに、ご指摘に対して感謝させていただきます。なお、このケースでも「相対リスク」ではなく「絶対リスク」による表記を採用すべきところではありますが、補正等に関する煩雑な議論を避けるため、そのまま「相対リスク」での表記を残してしまいました。申し訳ありませんが、その点には十分ご注意ください。注13：数字を借りてはいますが、このような見積もりを適切に行うには、いくつかの前提について慎重な吟味が必要です。また、割り算ではなく、すくなくとも統計学的に直線を引く作業（回帰）を行わなければ、比例モデルの枠組みにおいても妥当なリスクの推定にはなりません。
注14：有効数字などにツッコミをいれるのはご遠慮いただきたいところであります。
注15：福島第一原子力発電所の事故によって、とくにこのまま抜本的な放射線対策の遅れが続けば、このザルの目が従来よりも細かくなることが予想されます。痛ましい、そして戦慄せざるを得ない状況であります。
注16：この点に興味をいだいた方は、ポパーの反証可能性の議論について一読されることをお勧めします。たとえば、チャルマーズ著『新版 科学論の展開―科学と呼ばれているのは何なのか?』恒星社厚生閣（1985）が入門書として取っつき易いでしょう。
※SMCでは本寄稿に関し、専門家／研究者の方からの異論・反論もお待ちしています。サイト上部の「ご質問・お問い合わせ」欄からご連絡下さい。
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2011年8月15日月曜日
【寄稿】「低線量被ばくによるがんリスク」論文解題：調麻佐志・東工大准教授 | Science Media Centre of Japan
2011年8月4日木曜日
2011年8月3日水曜日
2011年7月28日木曜日
ISEALアライアンス | www.isealalliance.org | Readability
キーランファルコナーインタビューピーターメルチェット、の政策ディレクター土壌協会1、英国のオーガニック食品と農業の組織。ピーターはまた、ノーフォーク州の890エーカー農場を実行します。
どのように有機物は、現在の不況で健闘している？
さて、あなたは、グローバルな見方をするなら、オーガニック市場は存続し、確かに世界的な景気後退によって、特にアメリカの市場が強く成長している繁栄した。ヨーロッパでは、フランス、スカンジナビア、オーストリアのような市場はドイツ、最大のEU市場で、ちょうど成長の停止が、売上のない減少はあったものの成長を続けています。私は販売の落ち込みがあった場所の知っている世界的に唯一の大きな有機市場は英国だった。しかし、全体的なビューを取る場合、有機食品の販売、及び有機健康と美しさと繊維の売上高は、本当に驚異的なサクセスストーリーとなっている。米国は、世界的に今最大のオーガニックマーケットです。
なぜそこには以前の景気後退に比べて既存事業売上高の堅牢性をされている？
私は、堅牢性が要因の組み合わせから来ていると思う。特に北アメリカ - - と、自分の健康とその家族の健康に関する懸念 - ベビーフードがブームを見ている - と環境についての幅広い懸念ドライブの人々が農薬やGMの回避を含む、有機購入することが動機の広い範囲があります。 、気候変動と動物福祉。例えば、人々は家畜のメガファクトリーの考えを好きではない、彼らは小さな農場に感謝。
どのくらいこの中には実際に実際に貫通有機物についてのよりよいコミュニケーションやコミュニケーションのためです？
有機は動物福祉のために優れているかどうかのための科学的証拠は、上が少なく温室効果ガス、低公害を引き起こす以上の栄養素が含まれており、 - その科学的基礎は、年間で多くの反駁年を取得します。現在公開されて科学的証拠の実質的なボディがあります - 欧州だけでなく中国や米国で - それを促進するため、有機サポートするために、そして真のメリットについて話をするために、政府、NGOや国際機関の信頼性を向上させますいる。
私たちは、ほとんどのヨーロッパ諸国に見られるように我々は有機食品と農業の利点の政治的承認の同じレベルを持っていないので、英国のオーガニック市場は不況に浸したの理由の一つだったと思う。
他のヨーロッパの政府は何をしているのか？
スウェーデンでは、例えば、彼らはスウェーデンの人々が環境に良い、健康に良い食べ物を食べることを奨励するところ、その食品の医療機関と最大の野生動物のNGOは、毎年の日を持っている、と彼らは人々が季節、地元を食べることを奨励と有機食品。
私たちは、ほとんどのヨーロッパ諸国で見ていると、有機食品が今食べて、通常のものになってきているということです。フランスでは、スーパーマーケットのカルフール - 世界で二番目に大きなスーパーマーケットが - それは簡単に巨大なハイパーマーケットで見つけたとの利点を促進すること、非有機と同様の価格を維持を含め、皆にオーガニック食品を使用可能にするために多くのことをやっている有機食品。オランダで、農業のソースを担当する政府部門の明確なメッセージを送信する自分の部署の社員食堂のためのすべてのローカルおよび有機食品。オーガニック食品のためのドイツでのサポートのレベルは、英国のような国に比べて尋常ではない。
そして私たちは政府が公共財を認識している本当に協力的行動の例は、、公共の利益、その有機農業を見つけると食べ物は、社会に提供し、そしてそれは確かに市場を支援している。
EU委員会が懸念される重要なことの一つは、気候変動と戦うために起こっている農業を促進することである。有機農家の役割は改革の共通農業政策で認識されようとしているかのように、それが私には見えます。有機と低入力農業を支援する欧州委員会の研究プログラムは、確かに、英国のような国に比べて、本当にかなり良いされています。
より一般的に、有機ため現時点ではそこにどのような種類の機会ですか？
私は本当に面白いと思う一つの機会は、これだけの小売だけでなく、フードサービスではない、全体の食物連鎖の供給についてです。
英国のフードサービスでは食品小売、販売の面で同じ程度の価値がある。人々はスーパーマーケットに焦点を当て、我々はホームから食べ物を忘れる。有機を提供し、販売を励みに病院や学校、サッカークラブ、老人ホームや保育所やコースのカフェやレストランのヨーロッパ全土で多くの成功がなされている。そしてそれは風景の正常な部分になるまでのフードサービスと小売業に入る有機食品の量が十分に高い点が来るだろう。
この主流化は、それがニッチ市場であることを停止し、ばかげた質問"有機どのような種類の人々食べる？"誰もが行うために停止します。それは正常です。我々は、誰もが病院で学校や患者にまともな、おいしい料理と、特に子どもを持つ権利を持っていることをソイルアソシエーションに非常に強く感じる。
重要な課題とは何ですか？
需要の増加と有機がより普及するにつれて、より多くの非有機のようになるために圧力がある。しかし、あなたは非有機と同じ量で生産される有機鶏肉や豚肉が、今になってしまうことは決してありません。製品の動物と品質の生活の質は常に大きな価格差があることが非有機と大きな違いです。有機肉は食事中の小さな場所を再生します。
ちなみに、我々は、肥満を減らす地球全体との戦闘、気候変動に与えるつもりなら、我々はいかなる場合にも非常に異なる食事を食べる必要があるとしている。有機農業は、一意にも健康と気候に優しい食事を提供する、そしてそれが発展途上国で重要な食糧生産を高めるために配置されます。
GMは脅威ですか。
はい。ヨーロッパでは、GMはそれがほとんど消えているので、多くの脅威のに該当しなくなつたとき。そこにGMのビットは、北スペインで今だと北スペインの有機農家は、汚染のためトウモロコシを育てることができないため、それが注目を集めている。
北米では、GMが追い出された前に、1990年代にヨーロッパで起こったことと平行その加工食品中のGM成分の存在の意識が高まっています。アメリカの加工食品の約70パーセントは、大豆やトウモロコシ（トウモロコシ）からそれでGMを持っています。アメリカのほとんどの人はこれを理解していない、と彼らは実際に彼らの食物と一緒に何が起こっているかを発見している。
我々は広範囲、特にヨーロッパでは、GM作物の範囲の成長を持っていれば、そのまますぐにGMで汚染されていない食品を生産する能力を失うだろう。
人々は、有機動きが誇張されていることを言うかもしれない - しかし、ちょうど自分自身にこの質問をする。政府は"あなたがここにあなたのプロダクトを販売する場合、私達はあなたのGM作物は他の農家に損害を与える場合、あなたがその損害の責任になると言うルールを紹介します"GMの会社に言うのはそれが合理的です。
あなたが本当に他の作物を損傷するつもりではなかった何かを持っていた場合、それはいかなる責任を負う会社が同意と何かです。しかし、欧州諸国は、彼らの製品が行ういかなる損害のためにお金を払う必要がこれらの共存のルールを、導入する場合、すべてのGMの会社が言っている、彼らは自社製品がその郡に使用できなくなります。GM社は、汚染は避けられないことを知っている。
そうそれが起こる場合、それは大きな脅威だが、現時点ではGMの運命は、ヨーロッパで衰退しつつあります。それは、インドとアフリカのような国で、まだGMの企業が経済力の多くを持っている現実の脅威です。中国は約10年間、それを支配するこれ、GMは次の農業のために現在の5ヵ年計画で任意の部分を再生し、ほぼ確実ではないではないと述べている。
英国認定からインドや中国に大きな違いはありますか？
もちろん数は、何食糧システムは、問題から免疫がなく、我々は自然環境を扱っている、しかし私は一般的に考えて、有機認証制度は非常にうまく機能します。それは信頼の非常に高いレベルを有しており、その信頼が獲得されます。
私はオーガニック基準の興味深い側面は、これらは彼らの長い血統にもかかわらず、非常にダイナミックな基準残っていることだと思います。とさえ長い血統で我々はごく最近の有機繊維、および有機健康と美容製品のためのグローバル基準のグローバルスタンダードを達成している。我々は、温室効果ガスの排出をカバーするために、気候変動のための基準についての欧州への関心と多くの議論を見てきました。
有機基準では20〜30年後にはどのように表示されますか。
我々は既に、例えば、非有機動物飼料の割合を許可するルールを取り除く取得している。我々だけではなく、有機されて動物が動物の両親や祖父母に向かって動いている。それは有機の血統を確保するためにチェーンに遡っての方法です。
我々はまだ我々がやっていることを強化できる様々な方法があります。ソイルアソシエーションのために関心のある分野の一つは、測定結果を見ることです - 私たちは実際に何を達成しています？これは、入力基準で歴史的な焦点に反対している。明らかな例は、動物福祉です。あなたが右のスペースを持っている、食べ物の量が右であり、飲料の手配は正しいですが、誰もが動物が動作しているかを見ている？罹患率と死亡率の統計とは何ですか？動物は人の存在下で飛行応答の種類を表示できますか？
英国では、我々はこのアプローチを開発するために、他の組織、大学、慈善団体で、非常に洗練された科学プログラムに参加している。私は、それはまた、気候変動との真になると思います。遅かれ早かれ、我々は実際に我々が増加し、土壌炭素にとって良いことが分かっている経営慣行を奨励することで、第一段階として、土壌に隔離するのではなく、単に探しを管理しているどのくらいの炭素を見ることになります。
今年の初めにソイルアソシエーションは、先頭の有機アライアンスを形成するためにヨーロッパの有機体の小さなグループに加わりました。どのように、なぜそれがされて入って来たのですか？
欧州連合の有機規制の最後のリビジョンが欧州委員会は"有機"の使用は欧州規格の単一のセットに制限されることを提案するかもしれないと議論されていたいくつかの懸念があった。だけでなく、誰もがうまくなっている、これらの下に行くことができなかったことができるだけでなく、誰もが上記の行くことができなかった。あなたがより高い基準を持っているならば、すべてにおいて"有機"や"バイオ"を使用することは許されないでしょう。
自主基準の重要な側面の一つは、彼らのダイナミズムです。彼らは非常に直接的な方法で標準設定にコミュニティと公共の利益の広い範囲から生命とコミットメントをもたらす。我々は他のNGO、一般の人々だけでなく、有機食品を育てたり、織物の生産に携わる人を含む人々の巨大な範囲を、関係する標準化委員会と基準審議会を持っている。我々はそれが単一の、固定されたEUの基準の下で失われたようにそのダイナミズム、創造性とエンゲージメントのための大打撃になると感じた。
幸いにも委員会は提案を進めて行きませんでしたが、それは我々が欧州連合の規格を組み込む基準を設定し、他の有機体とヨーロッパで、より緊密に取り組むことの重要性について考えさせる、しかしそれらを越えていた。だから我々は現在、KRAV（スウェーデン）、Naturland（ドイツ）などのように、基準を改善するために継続的にコミットし、組織の数で作業している。
私は、私たちのすべてが私たちの誰が何を我々がやっていることが完璧だと思っていない、と私たちの誰が、我々は有機と道路の端に到達したと考えていないので、我々はお互いから多くを学ぶことができることを認識思います。
ソイルアソシエーションの詳細を調べるにはをご覧くださいwww.soilassociation.orgを2
2011年7月26日火曜日
2011年7月8日金曜日
放射線：福島の将来の子供たち
"妊娠中の彼女の4番目の月の[A]女性が137Cs [放射性セシウム]で汚染されて... 母の137Csの濃度は（0.91放射能/ kg体重）彼女の生まれたばかりの子供（0.97放射能/ kg体重）に類似していた1 。 "
ベラルーシ、ウクライナとロシアの特定の地方の子どもたちは、日本のような大規模な放射能汚染から何を期待するのは、現在発生している私達に告げる。 放射線はそれが大人を行うよりも厳しい程度の若手を攻撃し、まだ我々はそれが大人を殺すことを知ってください。 放射能は、端末の癌を含む数多くの病気を引き起こすだけではなく、大規模な初期用量からではなく、体内の吸収発光粒子から時間をかけて。
日本の総理大臣に上級原子力顧問、教授Toshiso Kosakoは、彼の政府からの抗議で辞職した。日本政府は児童1mSv/yearから20mSvの20倍、の許容暴露レベルを上げて。これは、 原子力産業は、それを証明することができる、人類のための前例のない大惨事なっている。
放射性核種汚染に関する世界有数の専門家は、ミンスク、ベラルーシに基づいて博士ユーリーBandashevskyです。 チェルノブイリの"グラウンドゼロ"近くBandazhevskyは、科学論文の数百を公開していると何十年もそこに子どもたちに吸収される放射性汚染を研究している。
北日本の両親は、最高の博士Bandashevskyの食事勧告を検討していた。 彼がことが判明しているリンゴのペクチンは体から放射性セシウム137の削除に役立ちます。
しかし、栽培食品や動物は、何世紀にもわたって人間の集団に放射線に沿って通過する汚染された地域で放牧。 大きな魚は食物連鎖の上より多くの放射性粒子を吸収するように魚で、日本の依存度がすぐに彼らの国に別の衝撃が生成されます。
博士Bandashevskyは放射線からの内部汚染の危険性を具体的な数字を配置した、 "30ベクレル/ kg体重以上の慢性のCs - 137濃度はしばしば重篤な心血管疾患に関連付けられています2。"
セシウム137 50ベクレル/ kg体重以上の子供が、"ために重要な臓器やシステムの病理学的疾患が3を発生する。" これらのレベルは、新生児でグロテスクな奇形を生成し、自然流産のリスクを高めることができます。
米国疾病管理センター（CDC）は"134Csと137Csの両方がこれらの排出量と組織の損傷や細胞機能の破壊の結果により、浸透、細胞内の分子をイオン化することができるベータ粒子、ガンマ線、放射、氏4。"
期待して日本の母親は、可能な限り迅速に日本の北から避難してください。 子どもたちの安全のために領域を放棄。胎児は、差し迫った危険にさらされており、成人よりも放射線に対してより脆弱に多くの時間です。
日本は今でどのくらいの放射線を浴びている？
ネイチャー誌オンラインでは"日本の科学省によると、163000キロ当たりのベクレル（ベクレル/ kg）及びヨウ素131117万ベクレル/ kgのレベルのセシウム137のレベル、植物の土40キロ北西に含まれていることを報告した5。"
Tellingly、新しい公式"除外ゾーン"は、植物からわずか30kmの半径です。 これは、上記照射土壌の上に住む人々であっても残すプロンプトが表示されないことを意味します。 大半はしません。 彼らは最終的にはいつものように生活に戻ります。 のみ無色、無味、無臭の放射性同位体は、自分たちの生活の残りのために絶え間なくその家族に毒を入れるでしょう。 セシウム、ストロンチウム、ヨウ素および他の放射性核種は、これに反するいかなる中空保証にもかかわらず、その汚染された環境での生命体を攻撃していきます。
プルトニウム、地球上で最も毒性の強い物質は、8つの別のモニタリングステーションで検出されている韓国。放射能が非常に激戦と論争の対象となる。 V医学的証拠のASTのキャッシュが定期的に主流メディアでは無視されます。論争の中枢でその全体の目的は原子力発電産業を世界的に促進することである国際原子力機関（IAEA）、。であり、多くは知らないが、IAEAは放射線に関するすべての健康の事項について権限を持って、両方の軍および市民。
世界保健機構（WHO）は、単にブロックすることができます-国際原子力機関（IAEA） -チェルノブイリのような放射性災害に関する調査結果を公開するから。 この正確なシナリオは、所長中島洋の任期のもと1995年に発生した6。
スイスのドキュメンタリーチームは"700の専門家や医師"の博士中島の1995年の国際会議がIAEAによるチェルノブイリでの調査結果を公開することを防止したことを発見。 2004年スイス映画原子力論争の文書対シーンで医師や科学者の間でこの戦いIAEA。
IAEAについては、博士中島は"アトミック業務、軍事利用と民間利用、平和や市民の使用のために彼らは権限を持っている。、言った 彼らはコマンド7。"
部屋の象は、その単語"軍隊"と"劣化ウラン"（原文のまま）軍需品で他の土地を殴ることに西軍の願いです。 ウランとNATO現在プラスターリビアが爆弾をひっくり返したように、それはウランの汚染がすることを拒否する必要があります。そこに民間人を傷つける だけで入場が戦争犯罪の告白を構成すること、および その小説は、続けて。
放射線はDNAを攻撃し、恐ろしい奇形、突然の死亡率、およびその人の人生の残りのために持続する疾患を引き起こします。
いくつかの映画は、アカデミー賞受賞を含むチェルノブイリの子どもたちに対する放射線の影響文書化しているチェルノブイリハート（2003）。 この映画は、甲状腺癌や他の甲状腺疾患に苦しむ変形幼児と数多くのティーンエイジャーの悲惨な画像を示しています。 小児の20％未満では、ベラルーシの国家で公式の政府の調査によると、"健康的"として分類することができます。、ことがわかったウクライナ研究"甲状腺癌の各ケース29の他の甲状腺の病理があった8。"
博士Bandashevskyは、セシウム汚染のさらに低いレベルで、さらに健康への影響を発見した。のために"5ベクレル/ kgを持つ子供は80％以上は11ベクレル/ kgを持ちながら、子どものわずか35％が健康である、健康である9。"
チェルノブイリのハートは、チェルノブイリの戦い（2006年）と核論争（2004）を参照するすべてのオンラインのストリーミング使用可能となっています。 放射が全体人口の生活を破壊するという証拠は反駁である。
公式の国連の研究では、地面にこの現実を反映するために失敗している。どのような国連は、その行動の根拠として再び落ちていると、チェルノブイリに関する2008年UNSCEAR報告書に含まれています：
"現在の放射線に固有のバイオマーカーがないためとして、放射線被ばくへの影響の帰属に関するセクションですでに説明したように、放射線が個々に特定の癌を引き起こしたことを科学的に述べることは不可能である10。"
独自のロジックにより、それが科学的にも不可能です除外放射線が高度に汚染された地域に見られるがんの流行を引き起こしたという。 しかし、それは国連が恥知らずに一連のレポートで何をしたか正確にそれを意図的に死を下に、数えることチェルノブイリ事故。
IAEAはそれが促進放射能の医学的影響の受け入れを拒否する一方で、その放射線が不自由福島の工場から広がっている認識はありません。 平方メートルのヨウ素131あたり25 Megabecquerelsと同じくらい高い測定値、および平方メートル当たり3.7 Megabecquerelsセシウム- 137は"25〜58キロの距離で報告された11まだ出対照植物のから"。 これらの数値は、公式の除外ゾーン（リード：よりはるかに大きい距離で大規模な避難を促す必要住めないゾーン）30kmの。
その現実に直面し、日本計算を超えた経済的コストと荒地の大きな塊をレンダリングされます。 難民の数は、政府が多分に管理できることは何を上回るだろう。 原子力の絶対的な狂気が瞬時に全体への避けられない事実（SANE）になる世界。
放射線へのすべての被ばくは、がんのリスクを増加させる、とのようなものはない"安全な用量は、" これは、全米科学アカデミーの決定である12、EPA 13、NRC 14、CDC 15エトセトラ。 従って、時人口が人や動物の何パーセントかが悪影響を受けるだろう、放射性粒子の増加にさらされている。 正確な数は判断することは困難であるが、推定値は外挿を経由して行われます。
博士クリスバスビーは福島の200キロ以内の人口のための癌の"40万"のケースを予測している16。 東京の郊外に含まれる。 チェルノブイリ後のヨーロッパからの研究は、彼の計算に使用されていた。 癌は甲状腺、白血病、膵臓、前立腺を含む肺、皮膚、骨-存在するがんのすべてのタイプ。これは、放射線が生物に何をするかです。証拠がクリアされている。生きている子どもたち"250の半径で、汚染された地域で-チェルノブイリから300キロの変異の増加を示す17を。" 1987年から2004年まで、"最高年齢の3歳までの小児の脳腫瘍の発生率が倍増し、乳幼児のそれは7.5倍に増加18。"
ロシア、ウクライナ、ベラルーシと周辺国からの研究の何千もの博士アレクセイヤブロコフと博士によって2009年に編集された。ヴァとアレクセイネステレンコ。チェルノブイリは、人と環境のためのカタストロフィーの帰結であり、ニューヨーク科学アカデミーで発表し、5000の研究を引用している。されたヨーロッパの40％が重大な放射線を投与した。それに続けて北半球全体の放射能の拡散この日に人間の健康に影響を与えます。
最も汚染された州は、直接放射線のレベルと相関する人間の荒廃を示す。 ベラルーシのゴメル省は今年暴落する前に、1985年には90％健康な子供を持っていた。 2000年、"子どもの10％未満では十分であった19。" 効果が直接関連していた汚染のレベルに、他の可能性のある要因を排除。
乳児では珍しい奇形は根本的に増加した。重度の先天性奇形（CMS）"などの多指症などの、変形、内臓、不在または変形四肢、そして遅れ成長は汚染された地区で大幅に増加...正式に登録されたCMは、大惨事の後に最初の12年間で5.7倍に増加20。 "
これは、彼らが滞在することにした場合北日本の親は期待すべきものです。これは、ハイリスク原子力発電の推進は、汚染されたゾーンの近くに住んでいる人の次の世代に遺贈したものである。IAEAの方法論は、後のチェルノブイリ、犠牲者のカウントに明らかな穴を示した。死産がすべてではカウントされません。現実には、2004年まで、"チェルノブイリの結果として、ウクライナで流産や死産の推定総数は約5万人だったということです21。"
それらはさらに、国連のいわゆるで言及に値するしなかったウクライナの一国で5万人間の死である"公式の死者。"
何人が実際にチェルノブイリのメルトダウンで死亡？
ヤブロコフ/ネステレンコ本は約で、死者の配置100万人。
"したがって、チェルノブイリ事故から4月まで1986年から2004年末までの期間で全体の死亡率が推定された985000追加の死亡。追加の死亡者数のこの推定値は、ゴフマン（1994a）とBertell（2006）のものと似ています。22 "
三つの独立した研究では、同様の所見に到着した。
原子力産業は、多くの国で今日はに接する人間の生活のための無謀な無視して表示されます人道に対する罪を。 国際刑事裁判所で採用されているローマ規程は、、に以下のカテゴリを追加人道に対する罪：
身体または精神的または身体の健康に（k）は意図的に大きな苦しみを引き起こして同様の文字のその他の非人道的行為、または重傷を負う。
すべての原子力発電所は定期的かつ日常的にすべての政府が安全でない是認有害な放射性粒子を、放電のように、ケースはかなり明確です。それでも十分に私たちを維持するために耕作可能な農地をそこに汚染されていない間、原子力発電は廃止されている必要があります。厳密には道徳的な意味で、これらの無謀な植物が数百万危うく他の人の子供、おそらく、12000人間の世代、まだ生まれて23。 放射性発電は危険で私たちを配置壊滅的な病気のリスクがある。これは、人々の人権の何百万の総意図的な違反となります。
プルトニウムは、将来の文明への脅威となっている。 放射性同位元素のこの無謀な、制御されない放出が地球を汚されている。 日本の人々は、ベラルーシの人々を忘れてはならない。小児の先天性欠損症"母親汚染ゾーンに住んでいるが、母親がきれいな地域に住んでいるもの、に比べて倍の高さである24。"
ジョージャンブロンはの映画監督と作家ですディールの地獄：スーパーナチュラル風刺。彼は編集政治映画のブログを。彼の連絡先は：Gmailのpolfilmblog。
ノート
1。世界保健機関、がんIARC研究機関、ヒトに対する発がんリスクのEvaluatiionに関するモノグラフ誌、Vol。78電離放射線のパート2：いくつかの内部的Depostited放射性核種、2001、IARCPress、リヨンフランス、頁 343。
2。ユーリBandazhevsky、慢性Cs - 137の子供の臓器での取り込み、488 SWISS MED WKLY、2003; 133:488-490 · www.smw.ch（査読あり）、の公式ジャーナル、感染症のスイス協会スイス協会内科の、スイスの呼吸器学会
（3）、17、24。チェルノブイリ事故とヘルスケア博士ミシェルFernex、名誉教授、バーゼルの医学部、F - 68480 Biederthal、フランスでは、。
4：疾病出版センターP157 - C2、セシウム、2。公衆衛生に関連性、CDCのウェブサイト。
5。ネイチャー誌オンライン、日本での放射能のスプレッド、2011年3月29日、http://www.nature.com/news/2011/110329/full/471555a.html
（6）、7。原子力論争、ウラジミールTchertkoff、Feldat映画スイスが2004年、スイスのテレビ、映画。
8。、18、19、20、21、22。人と環境のためのカタストロフィーの帰結、アレクセイV.ヤブロコフ、ヴァB.ネステレンコ、アレクセイV.ネステレンコ、2009年、ニューヨーク科学アカデミーの史料、Vol.1181。
9 国際会議でVBネステレンコの報告書" チェルノブイリ事故の医学的：15年間の研究の結果 "、6月4-8、2001、キエフ、ウクライナ。
10 電離放射線の発生源と影響科学附属書と総会に、原子放射線のUNSCEARの影響に関する国連科学委員会2008レポート、チェルノブイリ事故からの放射線に起因するVOLUME II附属書Dの健康への影響
11。IAEAのウェブサイト、福島原子力事故の更新ログ、2011年3月30日、http://www.iaea.org/newscenter/news/2011/fukushima300311.html
12。全米科学アカデミー、2006年、電離放射線の低レベルへの暴露による健康リスク：BEIR VIIフェーズ2。＃http://www.nap.edu/openbook.php?record_id=11340&page=1
13。EPAのウェブサイト、放射線リスクと現実、"より多くの放射線量の人が受け取る、癌を発症する確率が高く...現在の証拠は、放射線への曝露が何らかのリスクをもたらすことを示唆している、しかし、非常に低いばく露レベルでリスクが決定的に実証されていない"["非常に低い"ではない定義された- JG] www.epa.gov/radiation/docs/402-k-07-006.pdf
14。NRCのウェブサイト、放射線の生物影響に関するファクトシートは、 "この用量反応仮説は、リスクの増加分の投与量の増加、どんなに小 さいが、結果は示唆している。"
http://www.nrc.gov/reading-rm/doc-collections/fact-sheets/bio-effects-radiation.html~~ROOT~~V
15。疾病管理のウェブサイト、センター出生前放射線被ばく：医師のためのファクトシートは、"しかし、ヒト胚と胎児は電離放射線に特に敏感であり、曝露の健康への影響もすぐに影響を与えるには余りにも低放射線量で、深刻なことができます母親。このような結果は、成長遅延、奇形、脳機能の障害、および癌を含めることができます。"
16。博士クリスバズビー、ロイター、。
23。アルジャジーラ、2011年4月4日、日本における放射線のない安全なレベル"と博士はキャスリーンサリバンを引用ダールジャマイルで、。
BBCのニュース - 英国では、太陽活動のディップでより多くの厳しい冬に直面している
2011年7月5日 に最後に更新午後01時40分GMT英国では、太陽活動のディップでより多くの厳しい冬に直面している
マークキンバーのによる 環境レポーター、BBCニュース過去三冬の平均気温は前の三十年より寒くなってきた
英国は最大一の七の長期氷点下と英国を握ると、厳しい冬の増加に直面するように設定であり、研究は示唆している。
投影は、どのように低太陽活動の影響を受ける冬の天候のパターンを識別研究に基づいていた。
しかし、著者は彼らの発見は、地域が"小氷河期"に突入することを約あったことを示唆していないことをストレスに鋭敏だった。
調査結果はジャーナル環境研究の手紙に表示されます。
"我々は前に冬を通して最後の冬、すべての開始時に持っていたなどとして、一の七の冬はとても寒いですポイントに得ることができる、"共著者のMike Lockwoodは、少なくとも宇宙環境の物理学の教授レディング大学。
中央イングランドの温度（CET）の記録、1659年にさかのぼる世界最長の楽器のデータ系列を使用して、チームは最近の冬の間に平均気温が長期的な平均よりも著しく低いされていたことだ。
"それぞれ3.50Cおよび2.53Cれた2008/09および2009/10年、最近の比較的寒い冬は12月、1月と2月のためにCETを意味する、"彼らは記している。
"一方、以前の20冬の平均値は5.04Cていた。
"過去3年間の英国の低い冬の気温のクラスタは、将来的に発生し、多くの類似した、あるいは寒い冬の確率についての質問を調達していた。"
昨年、教授ロックウッドらは、間のリンク識別論文発表暖かい西風"ブロック"することも少ない黒点と大気条件地域全体でスイープする北極とロシアからの冷たい東風への道を開いて、冬の間ヨーロッパに到達する。
教授Lockwoodは、イベントをブロックして影響を与えうる可能性気象要因の範囲があったことを認めつつ、最新の研究は太陽活動を考慮した"予測スキルの改善"があったことを示すことによって物事を移動したと述べた。
準備してください
2010年12月に、大雪と長引く氷点下の気温が著しく、数千人のクリスマス休暇の計画に影響を与える、英国の輸送インフラを破壊した。
政府機関や地方当局は、それが困難な過酷な条件に対処することが見出さ
このプロンプトが表示されたら交通長官フィリップハモンドは彼の部門のチーフ科学顧問を依頼するために政府がより厳しい冬を計画する必要があるかどうかを評価する将来インチ
教授Lockwoodは、レビューのために氏のハモンドの呼びかけを歓迎、しかし注意の単語を追加しました。
"我々はここで以上を取得しようとしている主要なメッセージは、過去の経験がここに良いガイドはないということ、さらに最近の経験は良いガイドはない"と彼はBBCニュースに語った。
実際の系統的変化が存在する可能性があるので、"過去20年、30年以上の平均を取ることは、将来のために計画する良い方法はありません。
"我々は、実際に複合影響を理解してから、私たちの冬への備えは今後50年間にする必要のあるもののレベルについて、私たちの結論を導き出すために科学を行う必要があります。"
"いいえ深い凍結しない"
教授はロックウッドは彼のチームの論文は、英国とヨーロッパ大陸は、一部の報道が示唆したように、低太陽活動の結果として"小氷河期"に突入することを約あったことを示唆していないことを指摘することに力を入れています。
17世紀後半は、しばしば誤って教授ロックウッド氏は小氷河期と呼ばれています
ヨーロッパでは河川で、その結果、厳しい冬の増加を経験したので、マウンダー極小期、17世紀後半から約半世紀続いた非常に低い太陽活動の周期は、小氷期などのいくつかで呼ばれている - などとしてテムズ - 完全にオーバー凍結。
教授Lockwoodは、それがマウンダー極小期の間に何が起こったのか理由は"すべてで実際に氷河時代のような何もなかった""軽蔑的な名前"と述べた。
"ヨーロッパの寒い冬があった。ほぼ確実に我々はグリーンランドで暖かい冬があったこと、それらの原因となるブロッキングメカニズムについて理解するものから、つまり、"彼は観察。
"だから、地域の再分配ではなく、氷河期のような世界的な現象でありそれは本当の氷河期のような風邪などのような何もなかった - 。グローバルな範囲での到達または温度のいずれか。
"夏は、おそらくどちらかといえば暖かいのではなく、彼らは氷河期になるように冷たくなった。"
彼は、マウンダー極小期の期間は寒い、厳しい冬の途切れない連続ではなかったと付け加えた。
CETからのデータが"記録が始まって以来、寒い冬は、1683年から1684年であることを示したまだわずか2年後には、右のマウンダー極小期の途中で、レコード全体で5番目に暖かい冬なので、マウンダー極小期の冬があったことこの考え方容赦なく冷たいは"間違っている。
彼は同様のパターンが最近の出来事で観察することができることを説明した："衛星データを見ると、我々は、太陽活動が低い場合、大西洋オーバージェットストリームのイベントをブロック数の増加があったことがわかった。
"それは私たちがヨーロッパで寒さを得るに至った。同イベントは、熱帯からグリーンランドへの暖かい空気を持って来たので、暖かくなっていた。
"これらのブロッキングのイベントは、間違いなく地域の再分配であり、グローバルな氷河時代が好きではない。"
代替エネルギー案のない脱原発の動きは非現実的であり、話だけに終わると
いう説がある。しかし、原発の代わりに石油や天然ガスを高値であってもより
多く輸入すればすむ。「地球温暖化人為説」は根拠が薄い話だ。かつて人為的
な二酸化炭素増による地球温暖化の予測を流し続け、太陽の活動の低下（太陽
黒点の減少）によって今後むしろ地球の気候が寒冷化すると予測していた学者
らをトンデモ扱いしていた英国ＢＢＣも、今では太陽活動の低下で寒冷化を予
測する学説を真っ当なものとして紹介している。
2011年6月23日木曜日
「土地収奪と軍事化のストップを！」 フィリピン・イサベラ州の農民と先住民族への支援の呼びかけ
業に関し、フィリピン政府関係者に問題解決や事業の中止を求める要請書へのオンライ
ン署名を呼びかけています。
要請書は日本企業へもCcで届きます。ぜひ、日本の皆さまのご協力をお願いします。
→オンライン署名フォームはこちら（英文）
http://foodsov.org/html/petition13.php
→上記ページの和訳はこちら
（署名フォーム） http://FoEJapan.org/aid/land/isabela/20110623.html
（要請書） http://FoEJapan.org/aid/land/isabela/20110623_2.html
------------------------------------------------
（転送歓迎）
【呼びかけ団体】
食料主権に関する人民連合（PCFS）
アジア農民連合（APC）
フィリピン農民連合（KMP）
イボン財団・国際部
イサベラ州農民組織（DAGAMI）
【現地NGOの呼びかけ（和訳）】
オンライン署名にご協力ください！
「土地収奪と軍事化のストップを！」
フィリピン・イサベラ州の農民と先住民族への支援の呼びかけ
食料・健康に関する権利および農民・女性・先住民族の権利を擁護するすべての方々
環境、気候、社会および経済的正義を信じるすべての方々
農村地域社会での軍事化の終焉を求めるすべての方々 へ
フィリピンのイサベラ州サン・マリアノ町の農民や先住民族が、国際的な注意を喚起し
ています。同地で進められているバイオ燃料事業、つまり、11,000ヘクタールにおよぶ
サトウキビ単一栽培用の大農園と、（バイオエタノール）精製工場等のために、土地収
奪という差し迫った状況、軍事化、そして、小規模な農地が破壊されようとしている現
状があるためです。
彼らの取り組みを支援するため、オンライン署名にご協力ください。フィリピン政府関
係者や（日本企業を含む）バイオ燃料事業者の経営者らに直接要請書を送ることができ
ます。
→オンライン署名フォームはこちら（英文）
http://foodsov.org/html/petition13.php
→上記ページの和訳はこちら
（署名フォーム） http://FoEJapan.org/aid/land/isabela/20110623.html
（要請書） http://FoEJapan.org/aid/land/isabela/20110623_2.html
より詳しい情報は、最近、イサベラ州を訪れた国際NGO現地調査団の声明をご覧くださ
い。
→声明はこちら（和訳）
http://www.foejapan.org/aid/land/isabela/pdf/20110606a.pdf
（英文）
http://www.foodsov.org
http://www.asianpeasant.org
イサベラ州の影響を受ける農民や先住民族に協力し、アクションを継続することにご関
心がおありですか？
イサベラ州の住民は土地収奪、立ち退き、搾取、そして、人権侵害という差し迫った状
況に直面し、正義を求める活動を継続しており、皆さんの貴重な支援を心待ちにしてい
ます。皆さんの支援は同地域のコミュニティーが以下を獲得するのに寄与します。
・人権、および、正当な土地権利要求の擁護
・立ち退きの中止
・農民や先住民族の生計改善
・真の農地改革の促進や先住民族の先祖代々の領域の認知
・地元の主要な食料生産や地元固有種の栽培を促進する政府補助金
・持続可能な農業慣行の促進
・農業労働者の賃金アップや労働環境の改善
・利用可能、かつ、目的に適った社会プログラムの喚起
・次世代のための真の環境保全の促進
・組織強化と能力向上の取り組み
最新情報、類似したアクションの呼びかけ、また、皆さんに何ができるか更なる情報を
受け取りたい方は、以下にご連絡ください。
PCFS: secretariat@foodsov.org
APC: apcsecretariat@asianpeasant.org or apc_secretariat@yahoo.com
KMP: kmp@kilusangmagbubukid.org
IBON Int'l: troberts@ibon.org
（以上、現地NGOの呼びかけ）
※フィリピン・バイオエタノール事業のより詳細な情報についてはこちら
http://FoEJapan.org/aid/land/isabela/index.html
【要請書と署名フォームの和訳】
（署名フォーム） http://FoEJapan.org/aid/land/isabela/20110623.html
（要請書） http://FoEJapan.org/aid/land/isabela/20110623_2.html
要請書の宛先：（以下のフィリピン政府関係者）
大統領 Benigno S. Aquino III氏
農業省 長官Proceso J. Alcala氏
農地改革省 長官Virgilio R. Delos Reyes氏
環境天然資源省 長官 Ramon Jesus P. Paje氏
下院 農業・食料委員会 委員長Mark Mendoza氏
下院 農地改革委員会 委員長Pryde Teves氏
下院 天然資源委員会 委員長Francisco Matugas氏
下院 人権委員会 委員長Rene Relampagos氏
上院 農業・食料委員会 委員長 Kiko Pangilinan氏
上院 農地改革委員会 委員長 Gregorio B. Honasan氏
上院 環境天然資源委員会 委員長 Juan Miguel F. Zubiri氏
上院 公正・人権委員会 委員長 Francis Escudero氏
国家先住民族委員会 委員長Roque Agton氏
イサベラ州知事 Faustino Dy III氏
イサベラ州サン・マリアノ町長 Edgar Go氏
ランド・バンク 社長 兼 CEO Gilda E. Pico氏
Cc: （以下の関係企業）
Green Future Innovations社 社長 R. P. Bantug氏
Green Future Innovations社 工場総責任者 L. Villa-Abrille氏
Ecofuel Land Development社 副社長（オペレーション担当） J. E. Tampo氏
伊藤忠商事株式会社 代表取締役社長 岡藤 正広 氏
日揮株式会社 代表取締役会長 兼CEO 竹内 敬介 氏
日本とフィリピンの企業連合体であるグリーン・フューチャー・イノベーション社（GF
II）がイサベラ州サン・マリアノ町で進めるバイオエタノール事業が、同地域の農民・
先住民族の土地権や生計手段、食料安全保障、食料自給、そして、環境にもたらす影響
に関し、食料主権に関する人民連合（PCFS）、イボン財団・国際部、アジア農民連合（
APC）、フィリピン農民連合（KMP）、および、イサベラ州農民組織（DAGAMI）が最近、
国際ＮＧＯ現地調査団を派遣しましたが、同NGO調査団の指摘している懸念事項に緊急に対
応するよう、あなたがたの注意を喚起します。
エタノール精製工場や発電所、また、第一級農地や再生林地域に広がる11,000ヘクター
ルの（サトウキビ単一栽培の）大農園を伴う同バイオ燃料事業は、2012年3月までに操
業を開始する予定です。これらの地域では、サン・マリアノ町や近隣の町において数千
もの農民が、当地伝来種の米、トウモロコシ、また、野菜や様々な果物を収穫しており
、主要な生計手段・収入源となっています。長期にわたる土地権や従来からの占有者／
耕作者を政府が認めないため、多くの家族は、土地所有の証明書を持っていません。そ
の代わり、政府当局は、土地に対する不当、かつ、支払い不可能な料金を支払うことを
求めたり、その一連の流れで、（土地）差押えの通知を送ってきたりしています。この
バイオエタノール事業が同地域に入ってきたことにより、これらのコミュニティーは、
土地収奪や土地投機、また、土地権利取得における詐欺行為に対し、ますます脆弱な立
場に置かれています。もし同事業がこのまま進められれば、最終的には、これらの地元
住民の多くが、立ち退かざるを得ないのが現実です。
数千ヘクタールのサトウキビ単一栽培を伴う、バイオ燃料事業が進められれば、コミュ
ニティーの食料生産能力は著しく減退し、同地域の文化的独自性でもある種の多様性も
著しく減少します。また、パラナン森林地帯と同様にシエラ・マドレ自然公園を含む、
森林地域や自然保護地域への更なる侵入を誘発します。これまで多様な作物の栽培に利
用されてきた土地や森林地域が転換されれば、著しい炭素排出や生物多様性の喪失につ
ながり、同地域は土砂崩れや洪水に対し、より一層脆弱になっていくでしょう。
土地から追い出され、農業労働者になった農民は、法定最低賃金にまったく満たない賃
金、安全装備もないままに有毒な肥料や殺虫剤を散布、職務上の深刻な負傷、医療保険
や福利厚生への未加入等々を含む、労働権の深刻な侵害を体験しています。
同バイオ燃料事業への反対の声が強まっているサン・マリアノ町の居住地域で、軍人や
軍隊のプレゼンスが高まっているのは、人権と国際人道法の尊重に関する包括協定（CA
HRIHL）への明確な違反です。このような状況は、特に、バイオエタノール事業に反対
している住民への人権侵害が報告されているケースについては、早急に対処されなくて
はなりません。
国際NGO現地調査団の調査結果に基づき、すべての関係政府機関に対し、以下を含む、
早急な対応を求めます。
1.農民、農業労働者、また、先住民族の要求に耳を傾け、彼らの人権、また特に彼らを
不当な土地権取得や土地収奪の脅威から解放した上で、土地耕作権や所有権を認知・尊
重すること。こうした権利が認められるよう、サン・マリアノ町の影響住民は、真の農
地改革の実施を求めています。
2.広範囲に及んでいる違法な土地権取得や土地収奪、また、同地域の生態保護地域への
侵入について、早急に調査すること。また、そうした陰謀等に関係した者の起訴を促進
するため、効果的なメカニズムを構築することで、正義を求めている影響を受けた農民
・先住民族を支援すること。
3.バイオエタノール事業によって脅かされている先祖伝来の領域や伝統的な知識・統治
体系といった先住民族の権利を認めること。また、国際および国内法に則り、FPIC（自
由意思による事前の、情報を十分に提供された上での合意）という権利を認めること。
4.クリーン開発メカニズム（CDM）事業として承認しようとしていることも含め、イサ
ベラ州におけるGFIIおよびEcofuelのバイオ燃料事業に対する国としての支援・支持を
すべて撤回すること。また、食料の耕作のために小規模農家が利用してきた第一級農地
を非食料の生産用に転換するようなイニシアチブは、他のどんなものであっても支援し
ないこと。
5.人権と国際人道法の尊重に関する包括協定（CAHRIHL）の規定に従い、サン・マリア
ノ町のすべてのコミュニティーから軍の駐屯地を撤去すること。バイオ燃料事業に反対
しているコミュニティーのメンバーやその協力者らに対する嫌がらせなど、人権侵害を
犯したすべての者が起訴されなくてはなりません。
すべての政府関係者が、これらの懸念を真摯に受け止め、自ら積極的かつ早急な対応を
取っていくこと、そして、これらの問題事項があなたがたの保証とともに収束していく
ことを信じています。この問題に対するあなたがたの行動をしっかり見守っていきます
。
SIGN THE PETITION: （署名フォーム）
(*) Required Fields. （ * マークのある欄は記入必須）
First Name*: （名：アルファベットでご記入ください。）
Last Name*: （姓：アルファベットでご記入ください。）
Country*: select a country Japan （国名：選択肢の中から「Japan」をご選択くだ
さい。）
E-mail*: （メールアドレスをご記入ください。）
Organisation: （所属団体：アルファベットでご記入ください。）
Sign Petition （要請書に署名：クリックすると要請書が送付されます。）
Reset （リセット）
→オンライン署名フォームはこちら（英文）
http://foodsov.org/html/petition13.php
（以上）
2011年6月15日水曜日
「脱原発」もお安い スロ－ガン
http://www.asahi.com/national/update/0615/TKY201106140711.html
東日本大震災からの福島県の復興計画をまとめる県復興ビジョン検討委員会（座長・鈴木浩福島大名誉教授）は、近くまとめる基本方針に「原子力に依存しない社会作り」を掲げる。風評被害や人口流出を食い止めるため、「脱原発」を国内外に発信する考えだ。
同検討委は佐藤雄平知事が有識者を集めて発足。政府の復興構想会議メンバーの赤坂憲雄学習院大教授も加わる。７月に知事にビジョンを提言する予定だ。
関係者によると、１５日にはビジョンの素案がまとまり、基本方針の筆頭に「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会作り」と明記される。
皆さんはどう思われたかわかりませんが、私はツイタ－で下記のように発言しました。
★「脱原発」もお安いスロ－ガンになり果てたものだ。脱原発詐欺の始まりか？★：福島の復興ビジョンに「脱原発」 県検討委、基本方針に - 社会 "風評被害や人口流出を食い止め
るため、「脱原発」を国内外に発信する考えだ。" http://bit.ly/lQWhiV
これには事前に福島県HPを見て会議の流れを私なりに把握していたからです。
福島県ホームページ - 組織別 - 福島県復興ビジョン検討委員会
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet;jsessionid=1BF094977CF5087CE0949C055F46839E?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=24004&LANG_ID=1
資料１
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/sougoukeikaku_shiryou1-230609.pdf
資料２
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/sougoukeikaku_shiryou2-230609.pdf
資料３
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/sougoukeikaku_shiryou3-230609.pdf
「脱原発」「再生可能エネルギ－」「持続可能な社会」色々並べるだけ並べてあるがリアル進行中の原発震災の現実をどう向き合い復興につなげていくのか？福島市郡山市等「特別放射線管理区域」の子供達をどうするつもりなのか？風評被害や人口流出は、当たり前なことで誰が好んで汚染地域にとどまるというのだろうか？巧妙に福島第２には触れていず再生可能エネルギーや自然エネルギ－の明るい未来を提示。
私には詐欺以外の何者にも思えません。いろいろ議論があると思いますのでご意見を賜りたいと思います。
2011年5月28日土曜日
2011年5月17日火曜日
Fw: [s-hama][00239] 小出先生 201/5/16のお話（メルトダウンの情報、再臨界、作業員被爆環境）
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[s-hama]グループの掲示板に投稿があったことを、Yahoo!グループよりお知らせいたします。
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永岡です、毎日放送ラジオ「たね蒔きジャーナル」、今日も水野晶子さんの案内、毎日新聞ほっと兵庫の平野幸夫さんの解説で放送されました。最初に、メルトダウン、小出先生の指摘どおりに事実が付いてきていると水野さん語りました。政治の責任をどう問うかと水野さんの指摘で、賠償でなぜ東電をかばうか（決算にあわせてのものか？）と平野さん指摘しました。
まず、原発のニュース、1号機で東電は地震発生の16時間後にメルトダウンが起きたと暫定的に発表しました。午後9時に2800℃に達して、12日に燃料の大半が融け落ちました。注水は12日午前6時に始まり、水位は上がったものの急にさがり、圧力容器に穴が開いていた模様です。東電が燃料損傷を発表したのは16日です。細野補佐官、格納容器に燃料が出た可能性を報じました。
3号機の上部、200℃まで上がり、その後140℃になりました。原子炉が十分に冷えておらず、ホウ酸の注入、格納容器への窒素注入も始めています。トレンチの水を集中廃棄物処理施設に移します。
2,3号機の炉心の溶融は細野氏、工程表をメルトダウン前提で見直しています。
収束の工程表、菅総理は、日程は維持できると言っています、が、メルトダウンを想定と補佐官が言っているのに、総理の言っていることと矛盾します。日程はそのままで作業内容を変えるそうです？手立てに変化はあるものの、時間的な展望は変えないということです？素人の水野さん、理解できないと言うことです。
それで、小出先生登場、リスナーの質問が殺到し、メルトダウン、東電は地震の直後から分かっていて、隠していたのでは、との指摘に、データの出し方に、(1)知りながら隠していたか、(2)事態がひどすぎて東電も理解できないか、と言うことです。数日前にメルトダウンを認め、知りつつ隠していたか、理解できず判断できなかったかであり、(1)の隠していたら、なら許されない、しかし、(2)の東電が知り得なかったらなら、事態はもっと大変で、東電ですら把握できない、どちらにせよ、大変なことなのです。
知り得なかったら企業としてお手上げ、信頼性のあるデータが命なのに、1号機の水位はマイナス1700mmと言ってきて、それを信じて判断していたのに（下は健全）、全部露出、炉心は全部融けていて、圧力容器の底にあり、底に穴が開いていて、崩れ落ちた燃料の一部は格納容器に落ちている、原子炉の炉心の水位が低いと言うのも、今は疑問なのです。それほど、事故の実態が分からずやっているのでは、と言うことなのです。
細野氏は2,3号機のメルトダウンを想定しているのですが、当然であり、水位計を直したらメルトダウン、なら、2,3号機も融け落ちている可能性ありなのです。しかし、菅総理は工程表大丈夫と言っていますが、それも、小出先生にも、そんな論理が出てくるのか理解できないと言うことです。
水素爆発も考えられなかったと東電は言っていますが、爆発の可能性、同時に300ミリシーベルト／時間の測定値があり、燃料は損傷している、水素爆発は十分予想できて、近隣の人に逃げてと言わないといけなかったのです。12日に1号機の爆発を見て驚愕した、原子力推進派も驚愕しただろうとのことで、知り得た情報を東電が隠していたことになり、1mでも遠くに逃げて欲しかったのです。情報の出し方に問題があり、隠すと言う典型なのです。
3号機が気がかりと細野氏言っていますが、ホウ酸注入、それは簡単で、再臨界を防ぐのに圧倒的な効果はある。しかし、再臨界の可能性があり、再臨界は可能性は少ないと思っていたのに、クロル38の件があり（結局訂正）、再臨界は起こらないと思うが、念のためにホウ酸を入れるのはいいことなのです。
津波でこうなったのは「想定外」ではなく、原子力安全基盤機構が2007年から警告していたので、「想定外」では逃げられない。原子力施設は何が起きてもおかしくない、トラブルが起こると大きくなるもので、「想定外」とは言ってはいけないのに、それなら原発を建設できないので、「想定外」と言い続けたのです。
作業員が一人、心不全で亡くなりましたが、被爆線量は低く、放射性物質もなかったのですが、作業員が毎日新聞に、作業が甘くなり、完全な除染なしで作業していると証言しており、あり得る、現場は混乱しており、被爆管理が甘くなるのは想像に難くない、なくなった方が、被爆で亡くなっていないとしても、過酷な被爆環境で作業してきた、そういう人が亡くなったことを忘れてはいけないのです。そういう作業員の方のために何とか今もっているのです。
今回も貴重なお話でした。
ヘルプページ： http://help.yahoo.co.jp/help/jp/groups/
グループページ： http://groups.yahoo.co.jp/group/s-hama/
グループ管理者： mailto:s-hama-owner@yahoogroups.jp
・モバイル版Yahoo!グループ（ベータ版）にアクセス。
・旧Yahoo! eグループをご利用の方々は移行手続きをお願いします。
・Yahoo!グループのサービスはガイドラインに沿ってお使いください。 ---
なお、投稿者は本メールの送信者欄に表示されている方です。
WSPEEDIMarch16TohokuKantoRegion.jpg (1007×811)
ツイッター @PeacePhilosophy
）あらためて、どうしてこのように重要な情報を３月１６日時点で計算しておいて公表しないか、人命軽視も甚だしいと思います。
文科省が既に発表したＳＰＥＥＤＩ計算結果についてはここをご覧ください。
文部科学省 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）による計算結果
文科省東日本大震災関連情報
WSPEEDIMarch16TohokuKantoNHK.jpg (1280×720)
ＮＨＫの画面にも、「放射性物質の予測 データ公表見送る」とのキャプションが
あります。「公表見送る」のにどうしてこの画面で公表しているのか不可解ですが、ＮＨＫが入手した一部を流したということなのかと察します。これは「先月 （３月）１６日に計算されていた」 I-131 infant organ dose 2011_03_15_15H ということなので、放射性ヨウ素１３１による乳児の臓器被ばくの程度の予測で、３月１５日１５時時点での積算値ということなのではないかと思います。文科 省が他に公表しているＳＰＥＥＤＩの被ばく線量予測は、３月１２日６：００からになっているので、これもその時点からの積算値ではないかと想像されます。 いずれにせよ、一番大量の放射線が放出された後の３月１５日午後までのデータだということは意味深いです。３月１４日から１５日早朝にかけては福島第一で 悲惨な事故が相次ぎました。１４日昼前、３号機は爆発しました。これは白煙で覆われた１２日の１号機水素爆発とは違い、黒煙が高く上がった爆発で１号機の爆発とは質の違うもの だと言われています。２号機は１４日夕方燃料棒全体露出に続き１５日早朝、圧力抑制室で爆発がありました。４号機も１５日早朝に爆発 しました。これだけ大事故が続いた直後の乳児の被ばく予想というのは重要と思います。上記のマップに「天狗」さんは地図を重ね、埼玉県のご自分が住んでいる町がオレンジ色の地帯（１ｍＳV-10ｍＳＶ）に入っていたことを知り、危機感を募らせました。
チェルノブイリ特集 第3回 原発汚染 死の生活（'93.5）
事故後７年目、チェルノブイリ原発周辺の住民を取材する。事故以来、周辺地域ではずさんな検査体制がしかれ、人々は汚染された食品を食べ続けていた。経済的な理由から母と子は避難できず、調査したすべての母乳から放射性物質が検出された。IAEAの安易な安全宣言が救援の動きに水をさし、事態を悪化させたのだった。広河隆一×櫻井よしこ
できるだけ多くの人に見ていただきたいです。これは過去のチェルノブイリの問題ではありません。いまの私たちの問題です。これからの日本の子供たちの問題です。
チェルノブイリ特集 第1回 潜入！最悪汚染ゾーン（'93.5）
http://youtu.be/WCfzjHaVu5s
チェルノブイリでは事故のあと病院から５万人のカルテが盗まれていた。追跡取材によって見つかったカルテはIAEAの発表を根底からくつがえす。IAEAによるチェルノブイリ安全宣言のカラクリを明かすレポート。広河隆一×櫻井よしこ
チェルノブイリ特集 第2回 子供に何が起きたか（'93.5）
http://youtu.be/M7u1AyLfkyw
チェルノブイリでの病院の取材によって、子供たちが放射線の影響で次々と亡くなっている実態が明らかとなる。IAEAは「住民の健康被害は全くない」と発表したが、驚くべきことにそのIAEAの調査団長をつとめたのは広島の医学者であった。広河隆一×櫻井よしこ
チェルノブイリ特集 第3回 原発汚染 死の生活（'93.5）
http://youtu.be/0rDbSMWKGPw
事故後７年目、チェルノブイリ原発周辺の住民を取材する。事故以来、周辺地域ではずさんな検査体制がしかれ、人々は汚染された食品を食べ続けていた。経済的な理由から母と子は避難できず、調査したすべての母乳から放射性物質が検出された。IAEAの安易な安全宣言が救援の動きに水をさし、事態を悪化させたのだった。広河隆一×櫻井よしこ
チェルノブイリ特集 最終回 少女の体に放射能は 衝撃的レポート（'94.7）
http://youtu.be/0rFYHpmta_0
チェルノブイリ原発事故から８年目、体内の放射能は潜伏期間を過ぎ、牙をむきはじめた。放射能は様々な形で子供たちに襲いかかる。さらに原発周辺地域を上空から取材する。見えたのは、今後100年以上誰も住めない街や、ズタズタに取り壊された死の村の姿だった。広河隆一×櫻井よしこ
広めていただけるとありがたいです。複製も歓迎です。
チェルノブイリでは事故の過小評価が人々の健康被害を拡大させました。日本政府はいま福島でチェルノブイリと同じことをくり返そうとしているのではないでしょうか。http://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka_g3.html
「健康には影響は認められない」「問題ない」。こういう言葉はチェルノブイリでもくり返されたのです。
日本で同じ過ちをくり返させてはいけません。
今なら被害を防げます。真実を伝えてください。
そして子供たちを全力で守ってください。
【原発事故】隠蔽工作 ねつ造されたカルテ 安全宣言の罠
公的機関が放射能による住民の健康被害がなかったとされる現地に踏み込んで追跡取材。最後に広河隆一氏は「事故後、住民の被害が拡大したのは、専門家の安全宣言だった事を肝に銘じるべき」と気になる言葉を残している。
（フォトジャナリスト広河隆一氏）
【原発事故】安全宣言のカラクリ そして子供になにが起きたか追跡
事故後、5年～8年から急激に発病した。.当局は放射能による被害をできるだけ小さく見せて「安全宣言」をして幕引きをはかった。その間 取り残された住民達は無残にも切り捨てられてしまった。
フォトジャナリスト広河隆一氏が現地のありのままの姿を取材した。
広河隆一氏のツイッターhttp://twitter.com/#!/RyuichiHirokawa
2011年3月25日金曜日
ニューヨークタイムズ「塩害」報道の日本語訳
海水を注入していると塩害が起きるので米軍から真水の提供を受けることにした
という内容です。
この「塩害」というものがどういうものか、２３日のニューヨークタイムズが詳しく
報道しています。以下その部分の訳です。
「ＧＥが福島第一原発を作った時に沸騰型原子炉の安全研究責任者だったリチャード・レーヒー・ジュニアは注入された海水は沸騰して大量の塩が炉内に残っていると語った。
１号機に５７０００ポンド、２，３号機には各９９０００ポンド堆積していると推定している。（１ポンドは約４５０グラム）
問題なのはその塩がどれだけ水の中に混ざっているのか、どれだけ燃料棒に付着しているかである。燃料棒に塩が付着すると水の冷却機能が妨げられ燃料棒が加熱する。さらに沢山付着すると水が燃料棒の周りを循環できなくなる。燃料棒の温度が上昇するにつれジルコニウムの被膜が破れ
放射性のヨウ素が気化し、さらにウラニウムが溶解してさらに大量の放射性物質を放出する。
しかし、一部の塩は燃料棒に付着せずに圧力容器の底に溜まるかも知れない。
（中略）
沸騰型原子炉の専門家の非公式の国際グループはこの塩の堆積を憂慮しており、メルトダウンを防ぐ努力として原子炉容器を格納する建物（reactor vessel's containment building)を冷たい
（真）水で満たすことを日本に提言したいと考えている、レーヒーさんは語っている。」
( )内は訳者
英語原文 http://www.nytimes.com/2011/03/24/world/asia/24nuclear.html?scp=1&sq=new%20problems%20at%20Japanese%20plant&st=cse