2011年6月23日木曜日

「土地収奪と軍事化のストップを!」 フィリピン・イサベラ州の農民と先住民族への支援の呼びかけ

フィリピンのNGO 5団体が、日本企業(伊藤忠および日揮)の進めるバイオエタノール事
業に関し、フィリピン政府関係者に問題解決や事業の中止を求める要請書へのオンライ
ン署名を呼びかけています。

要請書は日本企業へもCcで届きます。ぜひ、日本の皆さまのご協力をお願いします。

→オンライン署名フォームはこちら(英文)
http://foodsov.org/html/petition13.php

→上記ページの和訳はこちら
(署名フォーム) http://FoEJapan.org/aid/land/isabela/20110623.html
(要請書) http://FoEJapan.org/aid/land/isabela/20110623_2.html

------------------------------------------------
(転送歓迎)

【呼びかけ団体】
食料主権に関する人民連合(PCFS)
アジア農民連合(APC)
フィリピン農民連合(KMP)
イボン財団・国際部
イサベラ州農民組織(DAGAMI)

【現地NGOの呼びかけ(和訳)】
オンライン署名にご協力ください!

「土地収奪と軍事化のストップを!」
フィリピン・イサベラ州の農民と先住民族への支援の呼びかけ

食料・健康に関する権利および農民・女性・先住民族の権利を擁護するすべての方々
環境、気候、社会および経済的正義を信じるすべての方々
農村地域社会での軍事化の終焉を求めるすべての方々 へ

フィリピンのイサベラ州サン・マリアノ町の農民や先住民族が、国際的な注意を喚起し
ています。同地で進められているバイオ燃料事業、つまり、11,000ヘクタールにおよぶ
サトウキビ単一栽培用の大農園と、(バイオエタノール)精製工場等のために、土地収
奪という差し迫った状況、軍事化、そして、小規模な農地が破壊されようとしている現
状があるためです。

彼らの取り組みを支援するため、オンライン署名にご協力ください。フィリピン政府関
係者や(日本企業を含む)バイオ燃料事業者の経営者らに直接要請書を送ることができ
ます。

→オンライン署名フォームはこちら(英文)
http://foodsov.org/html/petition13.php

→上記ページの和訳はこちら
(署名フォーム) http://FoEJapan.org/aid/land/isabela/20110623.html
(要請書) http://FoEJapan.org/aid/land/isabela/20110623_2.html

より詳しい情報は、最近、イサベラ州を訪れた国際NGO現地調査団の声明をご覧くださ
い。

→声明はこちら(和訳)
http://www.foejapan.org/aid/land/isabela/pdf/20110606a.pdf
(英文)
http://www.foodsov.org
http://www.asianpeasant.org

イサベラ州の影響を受ける農民や先住民族に協力し、アクションを継続することにご関
心がおありですか?

イサベラ州の住民は土地収奪、立ち退き、搾取、そして、人権侵害という差し迫った状
況に直面し、正義を求める活動を継続しており、皆さんの貴重な支援を心待ちにしてい
ます。皆さんの支援は同地域のコミュニティーが以下を獲得するのに寄与します。

・人権、および、正当な土地権利要求の擁護
・立ち退きの中止
・農民や先住民族の生計改善
・真の農地改革の促進や先住民族の先祖代々の領域の認知
・地元の主要な食料生産や地元固有種の栽培を促進する政府補助金
・持続可能な農業慣行の促進
・農業労働者の賃金アップや労働環境の改善
・利用可能、かつ、目的に適った社会プログラムの喚起
・次世代のための真の環境保全の促進
・組織強化と能力向上の取り組み

最新情報、類似したアクションの呼びかけ、また、皆さんに何ができるか更なる情報を
受け取りたい方は、以下にご連絡ください。

PCFS: secretariat@foodsov.org
APC: apcsecretariat@asianpeasant.org or apc_secretariat@yahoo.com
KMP: kmp@kilusangmagbubukid.org
IBON Int'l: troberts@ibon.org

(以上、現地NGOの呼びかけ)
※フィリピン・バイオエタノール事業のより詳細な情報についてはこちら
  http://FoEJapan.org/aid/land/isabela/index.html


【要請書と署名フォームの和訳】
(署名フォーム) http://FoEJapan.org/aid/land/isabela/20110623.html
(要請書) http://FoEJapan.org/aid/land/isabela/20110623_2.html


要請書の宛先:(以下のフィリピン政府関係者)

大統領 Benigno S. Aquino III氏
農業省 長官Proceso J. Alcala氏
農地改革省 長官Virgilio R. Delos Reyes氏
環境天然資源省 長官 Ramon Jesus P. Paje氏
下院 農業・食料委員会 委員長Mark Mendoza氏
下院 農地改革委員会 委員長Pryde Teves氏
下院 天然資源委員会 委員長Francisco Matugas氏
下院 人権委員会 委員長Rene Relampagos氏
上院 農業・食料委員会 委員長 Kiko Pangilinan氏
上院 農地改革委員会 委員長 Gregorio B. Honasan氏
上院 環境天然資源委員会 委員長 Juan Miguel F. Zubiri氏
上院 公正・人権委員会 委員長 Francis Escudero氏
国家先住民族委員会 委員長Roque Agton氏
イサベラ州知事 Faustino Dy III氏
イサベラ州サン・マリアノ町長 Edgar Go氏
ランド・バンク 社長 兼 CEO Gilda E. Pico氏

Cc: (以下の関係企業)
Green Future Innovations社 社長 R. P. Bantug氏
Green Future Innovations社 工場総責任者 L. Villa-Abrille氏
Ecofuel Land Development社 副社長(オペレーション担当) J. E. Tampo氏
伊藤忠商事株式会社 代表取締役社長 岡藤 正広 氏
日揮株式会社 代表取締役会長 兼CEO 竹内 敬介 氏


日本とフィリピンの企業連合体であるグリーン・フューチャー・イノベーション社(GF
II)がイサベラ州サン・マリアノ町で進めるバイオエタノール事業が、同地域の農民・
先住民族の土地権や生計手段、食料安全保障、食料自給、そして、環境にもたらす影響
に関し、食料主権に関する人民連合(PCFS)、イボン財団・国際部、アジア農民連合(
APC)、フィリピン農民連合(KMP)、および、イサベラ州農民組織(DAGAMI)が最近、
国際NGO現地調査団を派遣しましたが、同NGO調査団の指摘している懸念事項に緊急に対
応するよう、あなたがたの注意を喚起します。

エタノール精製工場や発電所、また、第一級農地や再生林地域に広がる11,000ヘクター
ルの(サトウキビ単一栽培の)大農園を伴う同バイオ燃料事業は、2012年3月までに操
業を開始する予定です。これらの地域では、サン・マリアノ町や近隣の町において数千
もの農民が、当地伝来種の米、トウモロコシ、また、野菜や様々な果物を収穫しており
、主要な生計手段・収入源となっています。長期にわたる土地権や従来からの占有者/
耕作者を政府が認めないため、多くの家族は、土地所有の証明書を持っていません。そ
の代わり、政府当局は、土地に対する不当、かつ、支払い不可能な料金を支払うことを
求めたり、その一連の流れで、(土地)差押えの通知を送ってきたりしています。この
バイオエタノール事業が同地域に入ってきたことにより、これらのコミュニティーは、
土地収奪や土地投機、また、土地権利取得における詐欺行為に対し、ますます脆弱な立
場に置かれています。もし同事業がこのまま進められれば、最終的には、これらの地元
住民の多くが、立ち退かざるを得ないのが現実です。

数千ヘクタールのサトウキビ単一栽培を伴う、バイオ燃料事業が進められれば、コミュ
ニティーの食料生産能力は著しく減退し、同地域の文化的独自性でもある種の多様性も
著しく減少します。また、パラナン森林地帯と同様にシエラ・マドレ自然公園を含む、
森林地域や自然保護地域への更なる侵入を誘発します。これまで多様な作物の栽培に利
用されてきた土地や森林地域が転換されれば、著しい炭素排出や生物多様性の喪失につ
ながり、同地域は土砂崩れや洪水に対し、より一層脆弱になっていくでしょう。

土地から追い出され、農業労働者になった農民は、法定最低賃金にまったく満たない賃
金、安全装備もないままに有毒な肥料や殺虫剤を散布、職務上の深刻な負傷、医療保険
や福利厚生への未加入等々を含む、労働権の深刻な侵害を体験しています。

同バイオ燃料事業への反対の声が強まっているサン・マリアノ町の居住地域で、軍人や
軍隊のプレゼンスが高まっているのは、人権と国際人道法の尊重に関する包括協定(CA
HRIHL)への明確な違反です。このような状況は、特に、バイオエタノール事業に反対
している住民への人権侵害が報告されているケースについては、早急に対処されなくて
はなりません。

国際NGO現地調査団の調査結果に基づき、すべての関係政府機関に対し、以下を含む、
早急な対応を求めます。

1.農民、農業労働者、また、先住民族の要求に耳を傾け、彼らの人権、また特に彼らを
不当な土地権取得や土地収奪の脅威から解放した上で、土地耕作権や所有権を認知・尊
重すること。こうした権利が認められるよう、サン・マリアノ町の影響住民は、真の農
地改革の実施を求めています。

2.広範囲に及んでいる違法な土地権取得や土地収奪、また、同地域の生態保護地域への
侵入について、早急に調査すること。また、そうした陰謀等に関係した者の起訴を促進
するため、効果的なメカニズムを構築することで、正義を求めている影響を受けた農民
・先住民族を支援すること。

3.バイオエタノール事業によって脅かされている先祖伝来の領域や伝統的な知識・統治
体系といった先住民族の権利を認めること。また、国際および国内法に則り、FPIC(自
由意思による事前の、情報を十分に提供された上での合意)という権利を認めること。

4.クリーン開発メカニズム(CDM)事業として承認しようとしていることも含め、イサ
ベラ州におけるGFIIおよびEcofuelのバイオ燃料事業に対する国としての支援・支持を
すべて撤回すること。また、食料の耕作のために小規模農家が利用してきた第一級農地
を非食料の生産用に転換するようなイニシアチブは、他のどんなものであっても支援し
ないこと。

5.人権と国際人道法の尊重に関する包括協定(CAHRIHL)の規定に従い、サン・マリア
ノ町のすべてのコミュニティーから軍の駐屯地を撤去すること。バイオ燃料事業に反対
しているコミュニティーのメンバーやその協力者らに対する嫌がらせなど、人権侵害を
犯したすべての者が起訴されなくてはなりません。

すべての政府関係者が、これらの懸念を真摯に受け止め、自ら積極的かつ早急な対応を
取っていくこと、そして、これらの問題事項があなたがたの保証とともに収束していく
ことを信じています。この問題に対するあなたがたの行動をしっかり見守っていきます



SIGN THE PETITION:  (署名フォーム)
(*) Required Fields.  ( * マークのある欄は記入必須)
First Name*:  (名:アルファベットでご記入ください。)
Last Name*:  (姓:アルファベットでご記入ください。)
Country*: select a country Japan (国名:選択肢の中から「Japan」をご選択くだ
さい。)
E-mail*:   (メールアドレスをご記入ください。)
Organisation:  (所属団体:アルファベットでご記入ください。)

Sign Petition (要請書に署名:クリックすると要請書が送付されます。) 
Reset (リセット)


→オンライン署名フォームはこちら(英文)
http://foodsov.org/html/petition13.php

(以上)

2011年6月15日水曜日

「脱原発」もお安い スロ-ガン

今日の朝日の夕刊です。asahi.com(朝日新聞社):福島の復興ビジョンに「脱原発」 県検討委、基本方針に - 社会
http://www.asahi.com/national/update/0615/TKY201106140711.html

東日本大震災からの福島県の復興計画をまとめる県復興ビジョン検討委員会(座長・鈴木浩福島大名誉教授)は、近くまとめる基本方針に「原子力に依存しない社会作り」を掲げる。風評被害や人口流出を食い止めるため、「脱原発」を国内外に発信する考えだ。

 同検討委は佐藤雄平知事が有識者を集めて発足。政府の復興構想会議メンバーの赤坂憲雄学習院大教授も加わる。7月に知事にビジョンを提言する予定だ。

 関係者によると、15日にはビジョンの素案がまとまり、基本方針の筆頭に「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会作り」と明記される。

皆さんはどう思われたかわかりませんが、私はツイタ-で下記のように発言しました。


★「脱原発」もお安いスロ-ガンになり果てたものだ。脱原発詐欺の始まりか?★:福島の復興ビジョンに「脱原発」 県検討委、基本方針に - 社会 "風評被害や人口流出を食い止め
るため、「脱原発」を国内外に発信する考えだ。" http://bit.ly/lQWhiV

これには事前に福島県HPを見て会議の流れを私なりに把握していたからです。

福島県ホームページ - 組織別 - 福島県復興ビジョン検討委員会
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet;jsessionid=1BF094977CF5087CE0949C055F46839E?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=24004&LANG_ID=1

資料1
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/sougoukeikaku_shiryou1-230609.pdf

資料2
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/sougoukeikaku_shiryou2-230609.pdf

資料3
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/sougoukeikaku_shiryou3-230609.pdf

「脱原発」「再生可能エネルギ-」「持続可能な社会」色々並べるだけ並べてあるがリアル進行中の原発震災の現実をどう向き合い復興につなげていくのか?福島市郡山市等「特別放射線管理区域」の子供達をどうするつもりなのか?風評被害や人口流出は、当たり前なことで誰が好んで汚染地域にとどまるというのだろうか?巧妙に福島第2には触れていず再生可能エネルギーや自然エネルギ-の明るい未来を提示。

私には詐欺以外の何者にも思えません。いろいろ議論があると思いますのでご意見を賜りたいと思います。