福島県の小児甲状腺調査結果の検討

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福島県の小児甲状腺調査結果の検討

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...の調査で２００９年に選ばれた。ＳＫＢ社は１１年３月、国に建設許可を申請。２０年代の操業開始を目指す。地下...処分場ＳＦＲ（１９８８年操業）、オスカーシャムも原発と中間貯蔵施設（８５年）、エスポ岩盤研究所（９５年）を抱える...

...の調査で２００９年に選ばれた。ＳＫＢ社は１１年３月、国に建設許可を申請。２０年代の操業開始を目指す。地下...処分場ＳＦＲ（１９８８年操業）、オスカーシャムも原発と中間貯蔵施設（８５年）、エスポ岩盤研究所（９５年）を抱える...

Facebook Takao Yamada - 54分前

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オリンピックを水素社会への起爆剤にしたいそうです②

この議事録、読んでいると”できレース”という感じが

すごくするんですよね。

太字bykatsuko

続き↓



（田中日本経済再生総合事務局次長）

　それでは、続いて柏木先生から御説明をお願いし

たい。

（柏木東京工業大学特命教授）

　資料３でスマートコミュニティ、水素社会について

説明する。スマートコミュニティは非常に広い範囲を含んでいるコンセプトで、簡単に言えば、需要地がデジタル革命を起こすということである。家電製品も全てデジタル化して、ある指揮者のもとでディマンドがコントロールされる。そこに自然エネルギー系だとかいろいろなものが最大限取り込めるような需要地をつくっていく。昨日、大手電機メーカーが工場跡地でスマートコミュニティを社会的な実装をしたというので報道されたところであり、既に一部は社会実装がなされている。その単位がスマートハウスである。そういうことを踏まえてスマートコミュニティ、エネルギーの情報のディマンドサイドでの管理は、高齢化社会に対する見守りサービス、医療との連携、１人でも安心して暮らせるハウジングのあり方、オフィスのあり方、など新たなビジネスモデルを生むというコンセプトである。

　140億年前に宇宙のビックバンで最初にあらわれた元素である水素は、陽子に電子が１個回っているという非常に単純な形で地球では水という形で広く公平に与えられているので、これをうまく水から水素を取り出し、電気とお湯に戻してやるというサイクルが水素社会である。これができるのは、やはり燃料電

池を世界の中で一番早く実用化した大型商品がある我が国である。この２つの観点でお話をしていきたいと思う。

　１ページ目、日本の技術、特にエネルギー産業、電力だけで今17兆円、エネルギー世界市場は86兆と非常に大きなシェアを占めている。部分的に規制改革

が行われることによって今10兆円ぐらいが日本では自由化されているが、今年６月11日に国会を通過した電力自由化法案の第２段で2016年４月から家庭部分まで含めて全面自由化ということになる。この自由化とスマートコミュニティ　８

による経済波及効果は、シナジー効果を生んでいく。家庭の中で例えば発電システムが入っているとすると、今まで家庭で環境に対してプラスの効果をやろ

うと思えば省エネが最も手近なところだった。しかし、これからは家庭の中に発電機が入ってくる。これは

BCP、強靭化等の観点から屋根に太陽光がつき、家

の中にエネファームが入ってくる。こうなるとネガワットといって省エネをやれば、余剰発電量が多くなり

家庭部門から電気を売り買いできることになり、キャッシュの流れができてくる。

　このキャッシュの流れができるということは加速的にこういうスマート化、スマートハウス化、スマートコミュニティ化を進めていく一番の大きな機動力になる。なぜ、今までやらなかったかというと、インターネットが普及しているにもかかわらず、インターネットの応用範囲がまだ模索している最中だった

からである。いろいろな食べ物のナビゲーションをやるというアプリケーションがあるが、これを今まさに電力という電子の流れまでをもコントロールでき

るような、エネルギーとインターネットとの一体化を

やろうということである。今、世界の第一線で各国が競い合っている段階なので、日本の強みというのは

制御にあると考えれば、非常に大きな成果を東京の中でショーケース的に見せていくことが競技場も含めて可能となり非常に重要なことだと思っている。既

に、我国ではけいはんな、総合的に行っている横浜、豊田、北九州の４つの地域で公的資金のもと実証している。

　豊田市はトヨタホームもあり、そこに車のイーモビリティ化ということで電池が入ってくる。そうすると家の中に蓄電池が入れば余剰の電力はそこに蓄え

ておいて市場に売ることもできるという話になって

くるし、北九州市では、新日鐵住金に係る大きなコジェネレーションが稼働している。コジェネレーショ

ンというのは、熱電併給のことで、六本木ヒルズ

には、ガスタービンが６基入っていて、3.11の前は

空きがあったにもかかわらず、今は満杯であり、地価が下がらなかった。その理由は、ピークに合わせて３万7,000kWぐらいの発電機が入っており、熱は完全に暖房と冷房に使われているので、あそこにいれば東京

電力の電力が停電になっても必ず電気が供給できるという価値があるからである。自家発電を持っているということはBCPの観点からも非常に重要である。

　北九州はコジェネ３万3,000kWあり、例えば３ページ目にあるようにダイナミックプライシングが導入され、電気が足らないときには電気代を上げ、ピーク

が減り、ディマンドがコントロールされる。今までは需要ありきで発電所を建ててきたが、そういう時代は終わりになる。特にディマンドをうまくコントロ

ールして、需給両面から最適な解とはどうあるべきかということを我々はいち早く示していくべきである。そういう意味では１つの手法として料金によって

ディマンドコントロールする。夏のピークのときには３倍とか５倍とか値段を　９

上げる。そうするとやはり２割ぐらいのピークカット効果がある。これはダイナミックプライシングによるものである。また、空気中の酸素と水素のキャリ

アと一体化して電気と熱を出してくる発電機である燃料電池の車が700万円で買える。これが、東京だと、国が200万円の補助金、東京都から100万円の

補助金が出て、400万円で買える。北九州ではこの車から緊急時に家の中に送電をすることにより、何があっても電気、熱が使える家ができるということになる。

車と家とのセットアップをすることによるスマートコミュニティができる。

　４ページ目について、電力自由化の法制度ができる。

これが2016年から始まると、家にある電気自動車が太陽光の余剰電力を蓄電して、それを買い物のついでにスーパーマーケットにその電力の一部を売ることができるようになる。これをビークル・ツー・スーパーマーケットといい、Vehicle toX modelというV2X

のモデルになる。こういうことも総称して、スマートコミュニティと呼んでいる。

　では、それを誰がやるかというのはなかなか難しくて、公的資金が入ればやるのだが公的資金が入らなければやらないというのでは話にならない。では、民間が自主的にできるようにするためにどうすればいいかということで、６ページにシュタットベルケというコンセプトを紹介している。総務省の中で新藤大臣のときに有識者会議の１人として発言をしたら、これはいいということで分散型エネルギーインフラプロジェクトを策定した。自治体が主導して、こういう合理的なエネルギーシステムが入っていけるような公共事業があるのではないかと申し上げた。今まで公共事業というとハコモノ、道路、橋だった。しかし、これからは合理的なエネルギーシステムが入りやすいような次世代型のエネルギーインフラを公的事業として捉えていけば、これは極めて合理的に今のスマートコミュニティも自治体からできていく。例えばごみ焼却炉と市庁舎の間を排熱パイプラインで結び、ごみ焼却の熱を市庁舎へ運ぶ。市庁舎にはBCPの観点でコジェネを入れ、排熱は自家消費した後そのパイプに流し込む。廃熱パイプラインの途中にある介護施設は、その熱を使って豊かな暮らしができるようになる。こういうものがあると、例えば、アメリカではガス＆ワイヤーと言っているが、パイプラインを引くのだったら、一緒に電線も引く。総務省であれば郵政省と一体化しているからファイバーまで引く。都道府県をうまく使えば、こういうライン上のパイプ＆ワイヤー＆ファイバーが都内でも確実にできていく。ある区で焼却炉と区の建物との間の洞道を使ってパイプラインを

ひいていく。こういう仕組みの導入がスマートコミュ、スマート自治体になり、民間からの自然エネルギー活用の取組みなどが加速しかつ熱の有効利用ができる。

そして、６ページのインフラ投資のところに書いているが、自営線も引けば　１０

持ち主は自治体のものになる。いつも使うエネルギー

、例えば民間がコジェネを導入した時、自営線を使えば託送料は自治体に入る。すなわち公的資金を導

入して、こういう次世代型エネルギーインフラを引くことによって、必ず使うであろうエネルギーを使ったときの託送料なるものが毎日自治体に入ってくる

ことになれば、公的資金の有効利用につながっていく。それは結果としてはこのシュタットベルケのようなコンセプトとして、都市公社のような組織になる。

自治体革命を起こすことによって、より加速していくということになる。

　９ページから水素の話だが、水素はこれからの大型商品である。オリンピック・パラリンピックというのは、万博と同じように、20～30年後の世界を示し

ていくことが重要である。20～30年後の世界で、一般的になっているものをこういう国際的なイベントで入れていくというのが定石。水素社会は確実に来る。

これは２次エネルギーであるので、１次エネルギーは枯渇しても、２次エネルギーというのはいろいろなものからできるので、風力など再生可能エネルギー

から余剰で水素を出し、燃料電池で水とお湯と電気を生み出す。最終的にはこういうことを、●フェーズ１についてはオリンピック、パラリンピックで燃料

電池の大量投入、電源車にも燃料電池を積んだ車

を競技場のところに置いておくなどして、見せていくのがいい。水素のサプライチェーンは、海外からの輸

入、国内からの複成ガス、などいろいろある。

　11ページにあるとおり、先日の東京都の

発表によると、東京都で７カ所ある水素ステーションを、2020年までに35カ所、７倍まで膨らませると

言っている。これは、競技場から水素ステーションが

設置され、バスなどの乗り物が燃料電池周辺になる。そのためには、規制の見直し等が極めて必要になってくる。



（田中日本経済再生総合事務局次長）

　それでは、次に三﨑野村総研パートナーから御説明をお願いしたい。



（三﨑野村総合研究所パートナー）

　資料４に沿って御説明をさせていただきたい。

　１ページには、民間企業の期待と不安と書いている。昨年９月に招致が決まったときには、国民が皆、もろ手を挙げて喜びに沸いていたが、いま、企業の中には非常に鼻息の荒いところもあれば、そうでもないところもある。公共事業の増加や経済波及効果が、東京都の試算によれば３兆円ある。特区の設置、規制緩和が進むのではないかという期待もあれば、特に建設業だとかインフラ産業といったところは発注が多くなる

というので鼻息が荒い。あるいはオリンピックのスポンサーも、何とかこれをビジネスチャンスにしていこうという動きがある。他方で、それ以外の企業にとっては実は我々には関係ないのではな　11

いかというような思いも強いのではないか。

　２ページには、ロンドンでの経済効果として、イギリスの文化メディア・スポーツ省が算出したものを掲載している。イギリスでも実はオリンピックの前

は、多くのメディアからどうしてオリンピックなんかするのかというような声もあった。それは、ロンドン以外の地域に余り効果がないのではないかとか、あるいはオリンピック以外の大規模プロジェクトがうまく進まないのではないかということがあったからだ。しかし、この文化メディア・スポーツ省の試算等によれば、経済効果は2004年から2020年までを合計すると、約７兆円の効果があると試算されている。

　このグラフのおもしろいところは、2012年より前、オリンピック開催までの効果が約2.8兆円であるのに対して、2013年以降の効果が4.1兆円ということで、オリンピック後のほうが効果が大きいと試算しているところである。また、経済効果７兆円の内訳が右肩の箱の中にあるが、この中には公共投資であるとか

観光関連の効果もあるが、一番大きいのが約半分を占めている貿易と対英投資の増分3.5兆円である。要はイギリス企業が貿易を拡大させるとか、外国資本が

イギリスに投資するということが、この経済効果の約半分を占めているということである。

　３ページに、ロンドンオリンピックによる経済効果と東京オリンピックによる経済効果ということで、粗

付加価値と経済波及効果、すなわち生産誘発額との関係を示している。両者の数字には大きな乖離がある。この差異は、そもそもロンドンオリンピックは2004

年から2020年、2012年までだけではなくて2013年以降の経済効果も含んでいるのに対して、東京オリンピックの経済効果は2020年までしか見ていないということが１つと、貿易と対内投資の増分を含むのかどうかということが１つで、東京とロンドンでこれだけ経済効果の差異が見られる。

　４ページは、2020年の東京オリンピックを考える際に、そもそも経済効果の発想の転換が必要なのではないかということを図示したものである。左側は1964年の東京オリンピックがまさにそうであったが、

政府の資本等を投下してインフラ投資を進め、生産性を高めていくといった内需牽引型の効果である。新興国でオリンピックを行うときに期待されるのはまさしくこういった経済効果である。しかし、2020年の東京オリンピックに際しては、ロンドンオリンピ

ックと同様、対内直接投資を増やす、日本の企業が海外の企業とビジネスを増やすといった、右側にある

外需誘引型の経済効果を期待するよう発想を転換す

ることが必要なのではないか。

　５ページには、そのために何をすればいいのか

を整理している。左側にある通り、先ほどから御立代表や柏木教授から話があったような、海外に売れる商

　12

品、サービスを準備するということもあると思うし、外国資本から見て魅力的な市場環境整備をするということもあろうかと思う。それをやった上で、外国

資本に対して積極的にPRをしていくことも重要

である。ロンドンの場合は、サッチャー政権時代から規制緩和が相当進んできたということもあって、左側の市場環境整備等については、もちろん法人税減税等もやっていたが、右側にあるような働きかけ、PRという点で注目すべき取り組みがあった。この最たる例

がBritish Business Embassy（BBE）という取り組みであり、そちらを簡単に御紹介したい。

　６ページにある通り、BBEは、オリンピックの開会式の前日から18日間イギリスの貿易投資総省（

UKTI）が行った対英直接投資などイギリス企業の海外展開を促すPRイベントである。世界のビジネスリーダー、投資家、政策決定者といったVIPあるいは

VVIPと呼ばれるような方々を大勢呼んだ。プログラムは17のセッションを18日間行って、予算は国が出しただけではなくて民間のスポンサーも含めて行われた。

　７ページに写真を載せているが、開会式の前日に

Global Investment Conferenceというセッションが行われて、閣僚が30人以上、VVIPの方々が300人

以上参加した。中央の写真は、エネルギーというタイトルでやったもので、イギリスの大臣、イギリス企業、フランス企業のCEO等が集まって、ビジネスカン

ファレンスを行った。

　８ページにBBEの特徴を整理している。UKTIではさまざまなビジネスカンファレンスをやっているものの、そのなかでもBBEは普通のビジネスカンファレンスとは違って最高級のホスピタリティで行い、そもそも代理出席不可、招待された人しか参加できないとか、首相、大臣が必ず出席するなど、非常に優遇された、限られたイベントであった。

　参加者には翌日のオリンピック観戦チケットを提供するという形で声をかけており、VVIPには首相

自ら電話で出席を依頼したと言われている。場所も右側に写真があるが、ランカスターハウスというバッキンガム宮殿の隣にある非常に由緒あるところでやった。これをオリンピック開催の５年前から立案、準備

をしていたという。BBEには意思決定できるVIPを呼んできたので外需誘引が進んだということなのだが、９ページには左側にオリンピックを機に外国資本がイギリスに投資をするに至ったもの、例えば、Westfieldというオーストラリアの資本が都市開発をした例などを載せている。他方で、右側には、イギリス企業の海外展開例を、特に石油関連だとかスポーツ関連での契約を載せている。４月時点でUKTIにヒアリングをした結果、BBE開催により合計2.2兆円の経済効果がおおむね得られているだろうと言われている。意思決定できる偉い人を呼んできたということが功を奏したのではないか。　１３

　10ページには、2020年東京オリンピックに絡めてとあるが、そもそも昨年出された日本再興戦略の中

にも、2020年までにインフラ輸出を現状の３倍にし、

対内直接投資に関しても2012年の残高を倍増させるということが書かれている。当然、商品をそろえ、環境を整備するのだが、2020年に向けてオリンピックと結びついたこういったイベントを開催し、呼んできた人に見てもらい買ってもらうというような場をきちんと考えていくことが重要である。



（田中日本経済再生総合事務局次長）

　それでは、有識者の御三方からのプレゼンテーションに関連して、質疑、意見交換をさせていただ

きたい。

（小林議員）

　個別のお話をする前に１点申し上げたい。これはオリパラ推進室とも絡むと思うが、そもそものコンセプト、例えばカナダのカルガリーオリンピックだと

「サステナビリティ」というはっきりした命題をもとに、CO2の問題をはじめ環境問題などへの対応をかなり明確にうたっていたような気がする。ワールドエ

コノミックフォーラムでも、今年10個のグローバルリスクといったものを出していて、その中で水の危機だとか、気候変動の緩和や適用の問題、異常気象の

問題、食糧問題、など、かなり上のランクにこれらの

問題があげられている。そういう意味ではWEFに限らず、今、グローバルアジェンダとしての世界的な

最大の課題というのは、地球が汚れていく、あるいは日本でこそ人口が減少しているが、世界の人口増加問題である。そうした中で、それを政に持っていくに

は何なのかという大きなコンセプトのもとで、具体的に何をどうしていくのかという議論から始めるべき

ではないか。当然、成長戦略は、そういう中にある

ものだと思う。御立代表が言われたような「締切効果」と同時に、逆に50年先の世界、日本をどう構築するかという観点から、全体としてのコンセプト、日本における政、オリンピックというのはどうなのかという

議論を始めるべき。

（三村議員）

　言われるとおり「締切効果」あるいはオリンピックを活用して、日本の潜在成長率を上げるということが必要である。ロンドンオリンピックに関して、効果の大部分がイギリスに対する投資及び貿易だというのも納得である。そうすると我々としては、オリンピックに向けて何をやったら投資及び貿易を拡大につながるのかということを検討の中心にしていくのではないか。先ほど４つのプロジェクト、スマートコミュニティ等々の説明があったが、総論としてのオリンピックを契機にぜひ成長を加速させていくというところは　14

全く納得的だが、日本再興戦略の中にそれ以外の項目もたくさんある中で、それがどうしてこの４つのプロジェクトに絞られたのかというところが私はよく

わからない。もっとたくさんのことがあるわけで、例えば先ほど御立代表が言ったようなビヨンド東京というようなコンセプトだって私は立派なコンセプト

だと思う。従って、どうやって我々の検討をこの４つに絞るのか、このプロセスをもう少し明らかにしてもらいたい。

　もう１つ、外に見せるということ自体は非常に大切なことであって、PRの仕方も大切である。しかし、

先ほどのイギリスの場合は法人税の減税だとか、い

ろいろな規制緩和が既に出来上がっていたからこそ、外国企業に対してPRしても十分効果があったのではないか。国内企業にとっても魅力的な投資環境があ

って初めて、外国企業の誘致もうまくいくということだと思う。したがって、例えば2020年までに日本企業が日本に投資したくなるような制度改革をどうや

って実行するのかということが非常に重要である。そういう中身なしに外国に対していろいろPRしても、なかなか投資は増えない。日本企業が日本国内に投資したくなるような環境をこの機会にどうやってつくるのかということを考えなくてはいけない。

　「選択する未来」委員会が念頭にあるが、例えば、

日本の将来については、日本の人口動態に対して外国は非常に不安に思っている。したがって、この会議でどういう項目をやるのかということをもっと明らかにして欲しい。例えば、観光について言えばインバウンドの観光のことだけ取り上げているが、今の観光は全体として93％が国内観光である。インバウンドの観光は、現在７％程度しかない。ところがホテルに

しても空港のアクセスにしても、そういうものは全部国内観光と重複する。したがって、ただ単にインバウンドの観光だけではなくて、国内観光も含めてトータル的にこれは取り扱うべきである。

　つまり、４つに絞ったプロセスをもう少し明確にして欲しいということと、対外的な見せ方だけではなくて、根本的な問題である国内のいろいろな対策を議論の俎上に乗せていただきたいということである。



（小室議員）

　レガシーということで、これはまさに子供を持つ人間としては本当にそここそが重要である。大臣のおっしゃられたように、「宴のあと」になってはならな

い、終わりの始まりのようになってはならないと強く思っている。そういう意味で子育て中の親にとっては、

オリンピックは半分賛成、半分反対みたいな気持ちがまだまだあるのではないか。そういった意味で、本当にレガシーとして残したいものというのは何であろ

うかというようなところの議論は、丁寧にしたい。

　１５

　ショーケースとして見せていけるものの１つとして、三村議員も言及した日本の人口問題が解決に向かっているというものを、外国メディアや投資家にも

見せないことには安心しての投資もないだろうと思う。

　ただ、非常に解決してきている話もある。例えば、

人口問題というよりは待機児童の問題など、ここ１、２年で急速に進んだ解決がたくさんあるなと思っているので、それを2020年に向けてこれだけ解決し切

ったというようなショーケースで見せていくことは、これは１つ可能ではないか。経済成長を見せたい

からこそ、マイナス材料の払拭になるようなものをしっかり見せていくことも、2020年に向けてやっていくことが必要ではないか。今回４つに絞ったポイント

にプラスして、できればそういった全体的な社会構造の抜本的な改革というようなことにおいても項目も入れたほうがいいのではないか。

　また、今申し上げたような日本の社会的な課題を解決するというようなことに関して、2020年に向かって、特に少子高齢化ということに関してはどういっ

た点を押し出していくことがいいかという点を御立代表にぜひお伺いしたい。



（御立ボストンコンサルティンググループ日本代表）

　三村議員から言及があったことも含めて、根本的には大課題に立ち向かうが、そのマクロのままに終わってしまわないようにどうやって具体化するかという

点が重要。仮に人口とか、働く女性のサポートというトータルのパッケージをやるときに、普通のマクロアプローチだと人口減少を１億人でとめるために何

をしようかという話になる。今回例えば規制改革であるとか場所を決めると、そういう場所で実際に普通だったらできないような規制改革をして、本当に効

果が見えるようなところまでインパクトが出せる

かどうかという話になる。繰り返しになるが、場所の特定は非常に重要である。国家戦略特区のもともとの考えでも、その場所で政策をやることで、例えば、待機児童の問題も、横浜の町にしても、あそこに行けば民間としても参画でき、ビジネスになるという誘因効果が出る。どこでというところを決めて、できれば人口にかかわるような広く全部やるのは難しいような複数の施策をまとめて進める。しかし、地元がその気にならないとうまくいかないので、そのうまいマッチングをつくっていくことが重要である。

via 放射能を天恵の海に流す六ヶ所再処理工場閉鎖を！(katsukoのブログ) http://ift.tt/1yzpIQk

オリンピックを水素社会への起爆剤にしたいそうです①

以下のサイト、ｐｄｆなのを苦労してガラケーの方にも読んで

いただけるようワード化しましたので読んでください～



http://ift.tt/1yzpGbd

産業競争力会議

改革２０２０

ＷＧ（第１回）

―――――――――――――――――――――――

（開催要領）

1.開催日時：2014年11月28日(金）14:45～16:00

2.場所：中央合同庁舎４号館共用第一特別会議室

3.出席者：

甘利明経済再生担当大臣兼内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

小泉進次郎内閣府大臣政務官

小林喜光株式会社三菱ケミカルホールディングス代表取締役社長

小室淑恵株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長

竹中平蔵慶應義塾大学総合政策学部教授

三村明夫新日鐵住金株式会社相談役名誉会長

日本商工会議所会頭

柏木孝夫東京工業大学特命教授

三﨑冨査雄株式会社野村総合研究所パートナー

御立尚資ボストンコンサルティンググループ日本代表

（議事次第）

１．開会

２．基本的な考え方及び今後のスケジュール

３．有識者ヒアリング

４．今後の方向性（自由討議）

５．閉会



（田中日本経済再生総合事務局次長）

ただいまより「産業競争力会議改革2020ＷＧ」を開会させていただきたい。最初に甘利大臣から御挨拶いただきたい。



（甘利経済再生担当大臣）

改革2020、その名のとおり東京オリンピック・パラリンピックの年である。その年を目指して成長戦略を加速していこうということで、具体的な年月が設定をされている。2020年には国外から多数の外国人が訪日する。そのときに日本はこんなに変わったということを、しっかりその目で確認していただくこと　１　

が重要である。まさに改革のショーケースとして

2020年を使うということである。

現実に英国でも2012年のロンドンオリンピックを改革目標として、例えば国内投資の拡大目標を掲げて、大臣がそれぞれ具体的に担当して投資を拡大して、それが実を結んだ。日本としても成長戦略の具体的な目標として2020年を捉え、成長戦略を加速させていく。そして、それを国外の方々に日本はこうやって前進している姿を見ていただき、2020年を梃子として成長戦略を加速させていくことが、一番大きい目的である。

私なりに考えるもう一つの目的がある。よく大きな国際イベントを開催すると、その後が「宴のあと」になってしまうことがある。そこまではいいけれども、それから先は殺伐とした風景が続いている。そうではなくて2020年を次なる加速の節目にしていく。2020年まで目標を掲げて達成をしていく。それから先の発展、進展についても加速させる節目としていくという大きな２つの意味を持って、この改革2020ＷＧの皆さんに課題に取り組んでいただきたい。アベノミクスは頓挫しているわけでは決してない。アベノミクスを成功させるために消費の下振れ圧力になる消費税を、好循環がしっかり回っていく間の時間をもらうために１年半延期をした。さらに力強く日本再興戦略を展開していくために英知を結集していただければと思っている。



（田中日本経済再生総合事務局次長）

本日は有識者として東京工業大学特命教授、先進エネルギー国際研究センター長、東京都市大学教授の柏木孝夫氏、株式会社野村総合研究所パートナーの三﨑冨査雄氏、ボストンコンサルティンググループの御立尚資氏のお三方を招聘している。

それでは、まず議題１の改革2020の基本的な考え方及び今後のスケジュールについて、私から説明する。

それでは、資料１をご覧いただきたい。本ＷＧで議論する改革2020、これをアクションプランとして策定をしていくことを検討している。

先ほど大臣から話があったとおり、オリンピックが開かれる2020年というものを新たな改革のモメンタムとしていく。これを好機として改革、イノベーションを加速することが、この議論の目的である。まさに今、大臣から話があったとおり、2020年にオリンピック・パラリンピックで海外からたくさんの外国人が訪日するとともに、来られない方も含めて世界的に日本への注目が高まるということを機会にして、日本の改革を見せ、コミット・プレッジをしていく。そのことがレバレッジになって、成長戦略を加速させる。まさにこの機会を改革、イノベーションの牽引役、アクセラレーターにしたいということである。　２

　そして2020年までに我が国として魅せること、成し遂げるべき中核となる制度改正が大きな要素となってくる。プロジェクトを特定し、それを後世代に継

承できるレガシーとする。それを厳選し、実現するための工程表をはっきりさせたアクションプランを策定していく。そのアクションプランを2015年の年央

に改訂される成長戦略に反映していくことがこの

ＷＧのミッションである。

　そこで、まさに世界中で注目を集め、外国人が来るというところを奇貨とするわけで、その主なターゲットの考え方として、世界からの注目度の上昇に合わせた実行によって高い政策効果が生み出されるもの、特にショーケース化して海外にアピールできるものをピックアップして、プランニングしていくということではないかと考えている。

　東京オリンピック・パラリンピックの期間に改革をするに当たって、東京だけに注目を集めてもいけない

ので、日本全体のかさ上げのためにも、国家戦略

特区などの活用も視野に入れながら、日本全体の改革につなげていく。

　上記のような視点から重点的な政策分野として、

① 技術等を活用した社会的課題の解決のソリュー

ションをはっきりさせてそれを輸出につなげていくこと、②クールジャパンをアピールして、その認知度を向上させていくこと、③2030年の目標の達成に向けて、まずは2020年で区切り、目標としている訪日観光客数の増加に向けた環境整備を行うこと、④対日直接投資の拡大及びそのためにビジネス環境の改善を行うこと、という４つの切り口から整理をしてみたらどうか。

　資料１の２ページ目にあるように、上記の４つの重点政策分野について、例示としてプロットされたアイテムについてプランニングをし、工程表をはっきりさせていく。さらに重要なのは、どうやって海外に見えるようにしていくかというショーウインドー化である。④の場合、イギリスはイベントを行った。後ほど専門家からプレゼンテーションで言及があると思うが、①では現実に見えるサイトをつくっていくというものも一案。その他いろいろな表現方法があると思

うが、ショーウインドー化の１つ１つの具体策についても、ここで議論をさせていただければと思っている。

　資料１の３ページ目にあるように、今日御議論いただいた結果に基づき、１月の産業競争力会議では成長戦略全体について検討方針をまとめさせていただく。そこに反映した上で、改革2020についての大きな作業方針を事務局のほうで整理をさせていただき、関係省庁にも御検討をいただきたいと思っている。重要政策分野ごとに関係省庁からも御提案をいただき、１月から３月にかけて話を聞かせていただきたいと思っている。その上で４月、５月ぐらいに改革2020の策定に向けた総合的な検討、編集作業に入っていきたいと思う。最終的には日本再興戦略の改訂に反映させていただきたい。こういう考え方で１つ案をま　３

とめさせていただきたい。

　続いて、議題２の有識者のヒアリングに移る。有識者の皆様方からは、御出席いただいたお三方から順に

2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会

を契機に、成長戦略の加速に向けてどのような方向性で議論を進めていけばいいかという点について御意見を賜りたい。

　まず最初に、御立代表から総論的に改革2020

の基本コンセプトについてお話をいただいた上で、柏木教授から重点分野の技術などを活用した社会的課題の解決、システムソリューション輸出に関連して、オリンピック・パラリンピックを契機に日本の強みをショーケース化して世界に見せることの重要性について、プロジェクト候補となる具体の事例を交えてお話いただきたい。続いて三﨑パートナーから、同じく重点分野の対日直接投資の拡大に向けた取り組みに

関連して、ロンドンオリンピック・パラリンピックにおける先進的な取組み、特に英国政府が行った対内直接投資の拡大に向けた取組みについて、御紹介いただくことにしたい。

　それでは、まず御立尚資ボストンコンサルティンググループ日本代表から御説明をお願いしたい。



（御立ボストンコンサルティンググループ日本代表）　

　それでは、お手元の資料２を御説明させていただ

きたい。事務局の最初のペーパーにも少し同じような話を取り入れていただいているかと思うが、あまた

ある会議体の中でせっかくこれだけの方が集まる改革2020に何を期待するかということについて、少しお話をしたい。

　まず１点目は、キーワード的になるが、レガシー、レバレッジ、アクセレレータ、同様の趣旨のことが甘利大臣の挨拶でもあったようだが、まずレガシー

というのは未来から振り返って今回の2020年東京オリンピックがあったおかげで、こんないいことがあったよねと将来の人が思うものにしなければ意味がな

いということである。よく言われているのが、84年のロサンゼルスのオリンピックは初めて税金を使わずにオリンピックだけで利益が出た。収益化の第１号

だった。ロンドンはオリンピック後のために良いものを残した第１号ではないか。これが彼らにとって一番大事なことであったということであり、日本はさらにそれを敷衍して、よりいいものにしていくということではないかと思っている。

　私はあるパネルで、オリンピックのメダリストの為末さんと議論をさせていただいたときに伺った話が非常に印象に残っている。彼は2070年を考えようと

言った。どういうことかというと、今年は東京オリンピックから50年目であり、50年経って振り返ってみると新幹線をつくってくれてありがたかった、東京に　４

都市ホテルがこれだけできてありがたかった、セコムのような警備業のような産業ができてありがたかった、という形で、50年たってもその時を契機となっ

て作られたものが本当に価値になっている。我々は

2020年から50年たった70年の中核となる日本の方に何を残せるか。それぐらい思いがないと、オリンピックに関わる周辺のことをやってはいけないと彼は言っており、私もそのとおりだと思っている。

　具体的には産業ができた、あるいは社会インフラの絵が変わった。それから、規制も含め流れが明らかに変わったというものをどうやって作っていくかとい

うことがレガシーの本質だろうと思う。２ページ目について、ロンドンも含めてだが、わざわざオリンピックとするのは何だというと、オリンピックという国家的行事があると、これが大義名分になり、複数の方々がいろいろ一生懸命考えておられる合意形成を「締切効果」を持ってできる。

2020年までに結果を出すという「締切効果」があると、嫌でも合意形成が早くなる。変革のてこに使わないと損だというのが２つ目のレバレッジということだ。

　具体的にはこれからいろいろ御議論をいただくのだが、省庁間あるいは企業・省庁間、官民間、いろいろな形でそれぞれのある意味、寄って立つところ

が違う状態が一緒に結果を出さなければいけない。これが一番合意に時間がかかるものだということは皆さんご存知のとおりであり、そういうものを選んで、

どうやって「締切効果」でやるかということに絞るのが、日本再興戦略の中で関連はいろいろなお仕事がある中でこの改革2020ＷＧに期待するところである

と思っている。

　もう一つはアクセレレータで、加速化という言葉は大臣もおっしゃっていたが、何よりも日本再興戦略にかなりのメニューが出ている。本当に結果を出す

ということを2020年の締め切りまでにどうやって早くやるかということが大事で、そのほかいろいろお考えの政策をホチキス止めするためにわざわざここで

議論する意味はなく、小粒のものをさらに追加で考えても仕方がないと思う。太い根っこのものをどうやって加速化するかということが大事なのではないか。

　私は過去いろいろな政策実現のお手伝いをしており、今は経済同友会の副代表幹事で医療のお手伝いをしているが、過去に若干交通政策とかお手伝いをし

たときの感覚から言うと、民間の資金と知恵を誘導するために旗を立てると、非常に効果がある場合が幾つかある。

　例えばLCCである。これは第１次安倍政権のときのアジアゲートウェイというところから始まって、最後は国交省が成長戦略というものをまとめた。今、日

本発のLCCが何社もあって、海外も入れるとアジアインバウンドは大量にLCCで来ている。しかし、５年前にLCCをやるかということをヒアリングしたら、全日空、日本航空は、どなたもYESと言わなかった。本音は何かということをそのヒ　５

アリングの場以外で伺うと、本格的に政策的に後押ししてもらえる自信がない、はしごを外されると幾つかの規制のところでうまくいくはずがない、というこ

とだった。したがって、政策として本格的にLCC

を日本は求め、そのために必要な政策の手当、法律と予算の手当をするべきだ、ということをお役所の側へ大きく訴えた。

　最初に動いたのがアジアのLCC各社であった。次に全日空も動き、すばらしい成功をしているPeach

が生まれた。これとあわせて、そのとき同時に空港を民活で御承知のとおり法律も通していただいたけれども、コンセッションをやるということで、関空を本当の意味で意味のある空港として使おうと言った。今日いらっしゃる方々には釈迦に説法だが、当時で

も実は関西国際空港は日本で一番営業利益の出ている空港だった。借金１兆円持っているので儲からない、経営がだめだと言われているけれども、実は営業利益では日本一である。これは実は最初から民間会社として滑走路も周辺の商業施設も駅も全部一体運営する

という世界の常識的な経営をしっかりとやっていたので、営業利益ベースでは日本で一番だった。ここをさらに背中を押して、もっと民活しようという議論

をしたところ、結果的には御当局の後押しもいただいて関空に日本初のLCCターミナルができて、ここが今や成田の比ではなく、LCCのメッカのようになっている。あんな場所に誰が行くのだということをいろいろな方が言っていたが、大量の便が発着するということで、旗を最初に政策的に立てるということは意味

があると私は強く思っている。

　この旗の立て方はオールジャパンということであるので、東京以外にも幾つか旗を場所として明確に立てるべきではないか。旗を立てたところにどうやっ

て複数の政策の合意形成あるいは複数の主体が一緒に進めるものを持ってくるかというところが重要である。

　ここから先は例であり、皆さんに御議論いただくことだと思うが、ジャパンオリンピックにするためには、地域的に全部でやる、と言ったら意味がない。ただし、幾つかの東京以外のところに、例えば国家戦略特区のようなものと連携をしながら、大きな2020の旗を立てる。例えば現在プロセス中だが、関空は投資家に対して営業権をビットしてくれというプロセスが進みつつある。これに合わせて今回法律がまだ残念ながら通らなかったインテグレーテッドリゾート法案、通称カジノ法案だが、このようなものもこの周辺につくりたいという国内外の事業者もたくさんいる。

　さらには、これは別で進んでいるが、インバウンド、特にアジアの方々が検診を中心とした、特にがんのヘルスケアサービスを空港の近くにつくってほしいという意見があちこちにある。例えばこういうものをパッケージ化して実際に関空とその周辺で旗を立てて、その実現を本格的にサポートするぞというこ　６

とを政府が言えば、これは民間の側もそこにリスクを取りにいこう、あるいは今までのビジネスのプライオリティを変えてもやろうという人も集まってくる

ので、狙い撃ちで複数のものをかけ合わせた旗の立て方はあるのではないか。

例えば、国家戦略特区で福岡はベンチャー起業の適地化になろうということを既に始めている。これに

ついて議論したところ、アジアの方々にとって一番

難しいことは、ベンチャーを立ち上げると言ったらビザをもらえないことだという。事業を持っていて日本に来れば、ビザはとりやすい。他方で、日本に行

って今からつくる、と言ってもなかなかビザをとって自由に行動ができない。そうすると、例えば、福岡において海外も含めて仕事を立ち上げる人たちにとって内外の人が集まってきやすい政策をまとめて、ここで旗を立てる。雇用問題等も含めて幾つかの難しい問題をまとめてそこでやるということがあれば、全体論ではなくて、ここは大義名分として2020でレガシーを残すためだから協力しようという流れも出て民間も集まってくるだろう。

　また、最近お手伝いさせていただいている医療福祉の分野では、岡山県は病院ごとにすみ分けをしようという取組みが進んでいる。どういうことかという

と、日本は医療の技術のレベルは高いのだが、手術の症例数はドクター１人当たりだととても少ない。簡単に言うとアメリカ、ヨーロッパより１ケタ、場合

によっては２ケタ少ない。それを増やしていくためには、同じようなことをやる同じような病院がいっぱい並んでいてもしょうがないので、病院ごとに得意

な分野に絞る。そうすると検査機器、診断機器も含めて二重投資しなくて済むではないか。広域的な住み分けと連携と、国の政策でもある非営利ホールディングということで、周辺の病院、診療所も一緒になって、地域で強いものをやる。こういう動きを後押ししながら、2020年までに医療、介護、在宅ケアを含めて地域で完結するようなことをやろうという別の動きと合わせてアクセレレートすることができないか。そのときには民間企業も含めて異種法人格間での実質的な経営結合をしようと思うと、これは明らかに規制改革が必要になる。

　ただ、今までは進めたくても具体例がなかなか出てこないので進まないというところも、こういう旗を立てたらやるか、ということで進めていくやり方は

あり得る。もう一歩進めると、アメリカでは、大学病院を独立法人化して、そこに地域の医療保険をつけることによって１兆円企業が５つぐらい立ち上がっている。ピッツバーグが一番いい例で、大学病院が、その地域の連携をしながら地域で使える医療保険を持ってもらって、バーチャルに１兆円企業になっている。こういうことを、地域医療をどうやって守るかということとあわせて進める。また、京都北部で海の京都と称してコンパクトシティ化なんかを推進しているが、一番ネックとなっているのが医療と地域交通である。やはりコンパクトシティと言っても３～４カ所の拠点に集めて、そこに医療と教育の拠点を　７

つくっていくというのが重要である。地元の方は、時間がかかる癌治療の拠点は地元になくてもいいと言う。他方、救急医療、例えば脳溢血だとか心筋梗塞、

こういうものはすぐそばで処置してもらわないと怖いと言う。しかし、実はこれは遠隔医療の解禁をすると、血栓溶解剤を使える医者が遠隔で患者を見て、この薬を使いなさいと言いながら救急車で30分運んでいてもほとんど問題がない。こういう具体例とか地域交通の足を用意していく。このように、場所の旗

を立てれば具体的に今、進んでいる幾つかの政策をそこでまとめてパッケージ化して、本当の意味で実現したショーケース化ができるのではないか。

via 放射能を天恵の海に流す六ヶ所再処理工場閉鎖を！(katsukoのブログ) http://ift.tt/1ONrame

廃炉に国費１８９２億円。これとは別に、使われていない除染装置など設置に６８６億円。 会計検査院が指摘

必要な国費は無制限に投入しなければなりません。国家意志として東電福島第１原発は収束と廃炉すべき。 しかし、既存の原子力ムラと国際原子力マフィアに分配するようでは火事場泥棒のようだ。汚い原子力産業。 廃炉に国費１８９２億円　会計検査院が指摘　2015年3月23日...



via いるかちゃんの子どもを守れ。リベラル派 http://blog.livedoor.jp/irukachan2009/archives/51961722.html

防衛省ヒアリングで明らかになった沖縄防衛局「環境監視等委員会」の機能不全

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< Yahooニュース・転載・写真と資料部分にリンクがあります。詳細は↑へどうぞ！>





まさのあつこ | ジャーナリスト

2015年4月11日





４月７日、衆議院議員会館での「辺野古の海を守る緊急シンポジウム」で、防衛省ヒアリングが行われ、日本自然保護協会で海洋環境学が専門の安部真理子さん（写真右から３人目）が事前提出した質問に沿って、防衛省経理装備局施設技術課の深和岳人さん（施設技術官付）が回答を行った。



質問の軸は、防衛省の沖縄防衛局が辺野古の埋立の申請を沖縄県に行ったときに「留意事項」とした「環境保全措置」がどう守られており、そのために沖縄防衛局が設置した環境監視等委員会がどう機能しているかである。



環境監視等委員会は、２０１４年４月の初回以来、非公開で、事後も資料と共に発言者名のない議事要旨しか公開されない。そのため地元住民が傍聴や議事録公開を要請し、日本自然保護協会も委員の専門分野や選考過程を明らかにするよう要請してきたが、実現していない。今回のヒアリングは議事概要や資料では確認できない事項を質すものとなった。以下のような多くの点が明らかにされた。



１．サンゴ類や海草の移植技術は未確立

日本自然保護協会は、サンゴ類や海草（うみくさ）などの移植技術は未確立であるにもかかわらず「移植以外」の保全措置が示されていないと指摘、防衛省の見解を尋ねた。



防衛省側は「環境影響評価書においても、サンゴや海草の移植の技術は十分に確立されたものではないとされた」と認め、「最大限のことをやっていく。環境監視等委員会にお諮りして対応する。サンゴについてはブロックやケーソンに着床しやすい凹凸物や突起物を付け、新たな生息環境を構築したい」と回答した。



日本自然保護協会は、沖縄防衛局が公表した「ボーリング調査に伴う環境の保全措置の実施状況　中間報告（平成２７年１月６日）」をもとに、すでに多くの生物種から特定の種のみを選んで移動させているが、選ばれなかった種を含め、責任の所在を質し、環境影響評価や委員会資料では移動・移植先に与える影響予測は行われていないことも問題視した。



これに対し、防衛省は「環境監視等委員会から適切なアドバイスをいただくが、責任の所在は沖縄防衛局にある」と回答。安部さんが「議事要旨では『適切なアドバイス』が不明だ」と指摘すると、「主に移動能力の低いもの、重要な種について、適した場所に移植する」と回答した。しかし、「それは誰の考えか」とさらに質されると、それが沖縄防衛局が環境影響評価書に書いた保全措置であり、その手段や内容等については沖縄防衛局が考え、環境監視等委員会に諮っていることを明らかにした。



２．議事要旨では環境監視等委の役割は不明

議事要旨からは多くの点が分からないことについて、同席した赤嶺政賢議員（写真右から４人目）は「環境影響評価にあたり、沖縄県は１５００もの意見をつけた。その意見に答えきれず、環境保全について回答不能だったから、（沖縄防衛局は）環境監視等委員会を設置すると先送りをした。環境監視等委員会は埋立承認をするにあたっての沖縄県からの条件でもあった。決定的な役割を負わされているというのに、今度は環境監視等委員会が全面公開されない。そういう状態は、埋立承認の手続に瑕疵ありということになる。公開しなければ取り消す、埋立承認撤回ということになる」と指摘した。



ところが、この指摘に防衛省は「今のご指摘の件は、第２回の議事要旨の公開が遅くなったことをご指摘かと思う。第３回は速やかに対応した」とはぐらかした。



また、安部さんは、海草の移植先は、赤土の流入があり根付かない場所だが、詳細な検討が環境監視等委員会でなされていないと指摘。防衛省は、赤土の流入は「我々だけではどうにもならない。大所高所から別途議論される必要がある」と回答。しかし、「大局的にというのであれば、関係する県や事業に声をかけて、複合的な影響評価をしようと動いているか」と問われると、防衛省は「一事業者として進めているので、そこまでは手が広げられない」と「別途議論」は存在しないことも露呈した。



３．絶滅危惧種が永久に失われる可能性

この海域には、海藻ウミボッスなど４つの新種が発見されているが、移植の対象となっていない。そのため、埋立で永久に失われる可能性があるが、時期を選ばないと見つからないという難題が問われた。この指摘に防衛省は、「（移植に適しているのは）５月ぐらいまでだが、今回はやっていない。工事が行われるまでの間に行う」と回答。これに「今行わず、８月からの工事に入るのでは、いつ適切な時期があるのか」と問われると、「一気に土砂が入るわけではないので適切な時期はまだまだある」と言い逃れた。



「まだチャンスが残っているような言い方だが」と赤嶺議員に指摘されると、防衛省側は「ここだけに生息しているわけではない。生息分布の高い場所があると我々は把握している」と述べ、これには、安部さんが、たまりかねたように、「生き物の生息分布は、環境監視等委員会の資料でも、環境影響評価書でもマスキング（黒塗り）されているので、私たちには知ることができない。環境監視等委員会でもきちんと議論されたように見えない」と指摘。本来は、環境保全を託された環境監視等委員会が議論すべきことがされていないことへの苛立ちが、冷静な議論のなかにも垣間見られた。



議論があっても議事が非公開では、永久に失われかねないとの懸念に対し防衛省は説明責任を果たせない。



４．ジュゴン保全の科学的な根拠不在

ジュゴンの保全措置についても、どのように不十分であるかの一端が明らかになった。保全措置の一つに海草移植があるとされているが、ラムサール・ネットワーク日本の花輪伸一さん（写真右から２人目）によれば、「海草移植技術は、どこかに持っていくためのものではなく、海草があるところをモーターボートが削ったあとを直すのが移植だと言われている」との指摘が行われた。



環境監視等委員での移植先の提案は、嘉陽の海岸（辺野古の北東部）であり、「嘉陽にはすでに海草あるのにさらに移植する」意味を問われることとなった。



防衛省側は「ジュゴンによる食み痕（はみあと）があるからだ」と答えたが、「食み痕があるということは海草がすでにあることを意味する。そこに移植とはどういうことか」と繰り返し問われると、「適しているから」としか回答がない。花輪さんからは、「沖縄島で最大の辺野古の藻場が（埋立で）２０％近くが失われる。嘉陽に移植するなら、どれだけジュゴンの生存の利点になるか、辺野古ではどれだけマイナスになるのか、委員会に諮問すべきだ」との要請が行われた。



また、環境監視等委員会の議事要旨には、椰子マットにリュウキュウスガモ（海草）を植えるとあるが、ジュゴンは根から海草を食べるので、それでは食べられないと指摘されると、防衛省は「まずは根付くことが大事」と回答。安部さんは「具体的な数値がなければ、どうジュゴン保全に結びつくか分からない。取組事例を示した論文や報告書をいただきたい」と科学的な根拠を求めた。防衛省側がこれに「私自身が勉強していきたい」と誤魔化すと、赤嶺議員が「貴方の勉強を待てない。あれば直ちに出すように」と要請した。



５．航行１８ノット以下の指示しておらず

現在、辺野古の海域では、海上保安庁など多くの船が猛スピードで航行している。ジュゴンは騒音に弱く、船との衝突も懸念されている。この点について、防衛省は海上保安庁や現場の沖縄防衛局に何ノットでの航行を指導しているかと問われても、「十分な配慮」としか回答できなかった。



実は、沖縄防衛局は、自ら環境影響評価書で「１８ノット以下での航行」を保全措置としている。しかし、防衛省の回答は「事業実施と、環境保全と、安全確保の３つを両立させる」というものにとどまり、環境影響評価法の違反が強く疑われることとなった。



花輪さんは、共同通信が情報開示請求で得た情報をもとに書いた記事を紹介し、「防衛省が環境調査を行った際、ヘリコプターでジュゴンを発見、追跡し、船に遭遇してジュゴンがどう動いたかが分かっている。公開された環境影響評価書には載っていないが、委員会にこのデータを提供し、船の航行がジュゴンにどう影響するかを検討してもらうべきだ」と助言した。



６．サトウキビ食害懸念の外来種対策不明

外来種の侵入防止対策については、１９学会が「著しく高い生物多様性を擁する沖縄県大浦湾の環境保全を求める１９学会合同要望書」を環境監視等委員会に提出している。しかし、議事要旨によれば、紹介のみで終わっており、「他の専門家意見を議論せず終いでは問題がある」と指摘された。これに対し防衛省は「他の委員に感想、意見を伺ったと聞いている」と回答したが、安部さんは「議事要旨にない」と非公開問題として指摘した。



環境監視等委員会では、唯一、外来種問題の専門家と思われる委員が３回とも欠席しており、この問題に対応が可能なのかとの疑義も明確になった。自然保護協会の保護・研究部の志村智子部長（写真右から５人目）は、埋立土砂への外来種混入問題について、「私たちが懸念しているアルゼンチンアリは、サトウキビにとっての食害リスクだ。沖縄の産業に多大なリスクを負わせることになる」と懸念の背景を明らかにした。



この環境監視等委員会の副委員長である昆虫学を専門とする東清二・琉球大学名誉教授は、「監視委では環境保全ができない」（＊１）として辞任したが、この問題をどう捉えているのかとの問いも投げかけられた。防衛省はコメントを控えるとしたが、環境監視等委員会の機能問題を深刻視していない性質が露呈した。



７．コンクリートブロック（４５トン）投入の可否は諮っていない

沖縄防衛局が、沖縄県の岩礁破砕許可を得て沈めた２０トン～４５トンのコンクリートブロックが、許可区域外の岩礁を破損している問題については、判断に必要な情報が、環境監視等委員会には提供されていなかったことが明らかになった。



「どのようにして４５トンのコンクリートブロックを投入することになったのか」との質問に、防衛省は「サンゴの被度が５％以上を超えないところ、長径が１メートルを超えるサンゴがないところにする、と委員会に説明して了解いただいた。その後、ブイが流されないよう、潮流や波浪がどれだけのものになるか、事業者で検討して（コンクリートブロックを）設置した」と回答した。



「４５トンを投入しても良いかは聞いていないのか」「潮流や波浪を加えた情報を提供していないのか」と問われても、同じ回答の繰り返しで、唖然とした様子の安部さんに「そういうことは委員に諮るべき。そうでないと委員の先生方も環境保全に責任を持てない。那覇空港のコンクリートブロックはほとんど１トンで、多少３トン程度のものが混じっている程度だった。４５トンとは与える影響が違う」と指摘されると、「４５トンは単純に１トンの４５倍ではない」と意味不明な抗弁が防衛省からはあった。



さらに呆れた様子の辻村千尋さん（日本自然保護協会、写真左）から「すべての問題を突き詰めていくと、科学的議論ができていないということになる。私たちは科学的バックボーンを示して質問している。それに対して『アドバイスを受けてやっている』では、科学的な回答ではない。コミュニケーションが成立していない。議事録を公開して、何を諮り何が議論されたか、科学的検証に耐えうる状態で出していただきたい。必須条件だ」と指摘されると、会場からは拍手がわき起こった。



８「検討」むなしく、非公開で第４回環境監視等委員会開催

防衛省は「検討する」と回答したが、このヒアリングの翌日に、わずか１日置いた４月９日に環境監視等委員会の第４回会合がまたしても非公開で開かれるとの情報が入ってきた。終了後に行われた記者会見などで、沖縄防衛局が２月に自ら行った調査で、９４群体のサンゴがコンクリートブロックで破壊されていたことが、地元紙の報道（＊２）を通して明らかにされた。



日本は「生物多様性条約」の締約国会議で、議長国として「愛知目標」を採択したこのままでは政府自ら「目標１０：脆弱なサンゴ礁などの生態系への悪影響を最小化する。目標１２：絶滅危惧種の絶滅・減少を防止する。目標９：侵略的な外来種を制御し、または、根絶する」の３つを破ることになると指摘されている（こちらに関係記事）。今、抜本策に転じなければ、このままでは是正は困難である。



'''４月１４日（火）には１３時から衆議院第一議員会館大会議室で、「辺野古の海を守る緊急シンポジウム ～環境省ヒアリング」が開催される予定である。

'''

（＊１）国の環境監視副委員長が辞意　辺野古「保全できない」（琉球新報2015年3月11日）

（＊２）ブロック設置でサンゴ９４群体破壊　国監視委が批判（琉球新報2015年4月10日）





まさのあつこ

ジャーナリスト

ジャーナリスト。１９９３～１９９４年にラテン諸国放浪中に日本社会の脆弱さ に目を向け、帰国後に奮起。衆議院議員の政策担当秘書等を経て、東京工業大学 大学院総合理工学研究科博士課程修了。博士（工学）。著書に「四大公害病-水俣 病、新潟水俣病、イタイイタイ病、四日市公害」（中公新書、2013年）、「水資 源開発促進法　立法と公共事業」（築地書館、2012年）など。



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