2010年5月19日水曜日
2010年5月10日月曜日
報告をいただきました
にご協力いただいたみなさんへ
辺野古への基地建設を許さない実行委員会
緊急署名運動・メール署名担当事務局
２０１０年５月９日
本年２月に始まった、緊急署名運動「鳩山首相は沖縄の民意に応えてください」
は、署名運動の提起団体である「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」が
５月７日、首相官邸に最終集約分の署名を提出し終了しました。沖縄から北海道
までの全国と海外在住の方々および米国人、フランス人、台湾人などから寄せら
れた署名は、合計・２６０３４筆に達しました。署名の提出は３回に分けて行な
われましたが、いずれも首相官邸前行動の一環でした。
その間、普天間問題をめぐる政治情勢は激変し続けました。とりわけ、９万人
以上が参加した４月２５日の県内移設反対沖縄県民大会と５月４日沖縄を訪問し
た鳩山首相による「県内移設」通告は重要な節目であったと思います。
緊急署名運動へのみなさんのご協力に深く感謝し厚く御礼申し上げますととも
に、私たちはこれからいよいよ活動を強化することをお伝えして、報告とさせて
いただきます。
※ 当実行委の今後の活動については、ホームページをご覧下さい。本メール
末尾にＵＲＬを記します。
【署名提出の経過と署名数】
１回目の提出 ３月２６日 ８，１１９筆
２回目の提出 ４月１６日 １４，８３１筆
３回目の提出 ５月６日 ３，０８４筆
合計 ２６，０３４筆
◆メール署名について
緊急署名運動は街頭や集会での署名集めや署名用紙の配布、辺野古実のホーム
ページから用紙をダウンロードしてＦＡＸで送る方法など、様々な方法で展開さ
れました。その中にメール署名もありました。メール署名の経過は次のとおりで
す。
【メール署名提出の経過と署名数】
３月２６日提出分 個人・５２１ 団体・４０ 計 ４８１筆
４月１６日提出分 個人・１０９ 団体・１４ 計 ９５筆
５月７日提出分 個人・９０６ 団体・４１ 計 ９１６筆
合計 個人・１５３６ 団体・９５ 計 １４９２
筆
▼ 辺野古への基地建設を許さない実行委員会（略称・辺野古実）
電話 ０９０・３９１０・４１４０
http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/NNBJ.html
■ メール署名・連絡先 henoko.no-hutenma.out@mbn.nifty.com
2010年4月16日金曜日
2010年4月9日金曜日
2010年4月7日水曜日
2010年4月6日火曜日
2010年4月4日日曜日
白独蘭・国境生活
2010年4月 3日 (土)
２０３０年までに世界中で再生可能エネルギーを１００％にできる！
エイプリルフールはもう過ぎたので、タイトルを信用してください。
少なくとも、スタンフォード大学のJacobson教授たちは、ベルリンで技術的に可能であると報告したのです。報告内容の前に、ドイツの首都ベルリンで３月に開かれた、「ドイツ・アメリカ エネルギーの日」という、新しいエネルギーのあらゆる側面を網羅した会議について、少し触れておきたいと思います。
この会議で独米商工会議所は、米政府はエネルギー効率化や再生エネルギー促進に７００億ドルを用意する見通しなので、ドイツ企業がアメリカで投資するには今が好都合だとアピールしました。
ところで、アメリカと中国との間には、省エネルギー技術、再生可能エネルギー、電気自動車、スマートグリッドなど、中国のエネルギー政策の変革に必要なすべての主要分野において、中長期的に相互協力を行うという、戦略的な協定がすでにあるそうです。どうやら、日本はすっかり出遅れたようです。
そして今度は、５０以上の国の手本となった法令を定め、多くの雇用を生み出し、再生可能エネルギー技術の分野ではトップランナーといえるドイツの企業を誘致しようとは、アメリカはなかなかしたたかです。
一方日本の経済界やメディアは、鳩山政権の野心的な２５％削減宣言に対して、経済に悪影響を及ぼすとか国民負担が増えるとか、アメリカや中国が削減しないのに不公平とか、反対意見のオンパレードで、建設的な議論はみられません。
しかも、経産省の審議会が「エネルギー基本計画」を見直すからと２回目の意見募集をしていますが、温暖化防止には問題だらけの原子力発電を増やすしかないというような、旧態依然の審議会のようなやり方で旧態依然の利権を温存する政策内容しか出てきません。
原発の問題については書き出すときりがないので、もう一つのブログ「原子力エネルギー問題に関する情報」をご覧ください。日本政府がいつまでもモタモタしている間に、削減目標こそは日本に見劣りするものの、アメリカと中国の政府は着々と将来に向けてエネルギー政策の変革を進めているのです。
鳩山政権は、公約どおりの政治主導でもっと大胆に、欧州のような化石燃料に依存せず持続可能なエネルギー社会に変革するための、包括的な「気候変動・エネルギー政策」を策定し、専属で取り組む行政機関として新たな省庁を設置するべきです。ドイツのように環境省主導にすると、これまで長年温暖化ガス削減の足を引っ張ってきた経産省との縄張り争いに終始して進歩がないので、英国やデンマークのような「気候変動・エネルギー省」を作るべきでしょう。
閑話休題。
ベルリンで開かれた独米エネルギー会議では、Energy Watch Groupによる研究報告もありました。
これが、冒頭の「２０３０年までに世界中で再生可能エネルギーを１００％にできる！」という、Mark Z. Jacobsonと、Mark A DeLucciという二人の教授による発表です。ドイツでは、４分の３の人々が、電力はすべて再生可能エネルギーで供給してほしいと願っている一方で、半数は技術的に実現可能か懐疑的だそうですが、Jacobson教授らは技術的には可能というのです。
＜内容の概略＞
風力（波力も含める）、水力（潮流や地熱も含める）、太陽光による発電を柱とし、今日すでに普及あるいは技術的に完成したもので、原料調達、建造、施設の閉鎖などあらゆる段階において、温暖化ガスや有害物質が最小限しか放出されないことが前提。
したがって、原子力発電、バイオ燃料発電は考慮に入れない。２０年間に１００兆ドルくらい投資することになるが、化石燃料や原子力発電所の建設費、燃料費、健康・環境安全対策（私は、この対策がこれまで蔑ろにされてきたので、本気でやればはるかに高くなると思います）に最低限かかる費用も同程度。
電池に使うリチウムなど、特殊な稀少原料不足がネックになるかもしれないが、リサイクルや技術革新によって乗り越えられるだろう。
越えねばならない壁は、従来のエネルギー供給側の利権を手放したくないロビイである。
立法者（すなわち国会議員）は、再生可能エネルギーの普及を促すための法令、コスト削減への誘導策、従来のエネルギーに対する補助金削減などにより、ロビイストの影響（というより抵抗でしょう）を克服しなければならない。
そして、この報告にあるようにロビイストの影響を克服するために、ピークオイルを過ぎて持続可能なエネルギー政策に必要な経済利益にとらわれぬ科学的な情報を広く提供する必要があると、欧州の国会議員と世界中の専門家たちが２００６年に設立したのが、Energy Watch Group（英語）です。発起人は、ドイツの国会議員で緑の党のエネルギー・技術政策担当Hans-Josef Fell議員。 他の国会議員は、ドイツ社会民主党の環境政策担当、スイスの経済学者、イギリスの全党ピークオイルグループの議長です。
さらに、欧州以外に中国や韓国からも専門家が約２０名参加しています。
このような活動を通じて、真に有用な情報が多くの国々に広まっていくことを願ってやみません。
そのために、私たちにまずできることは、このEnergy Watch Groupを設立し活動しているような国会議員を、日本でも１人でも多く選んで国会に送り込むことです。
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