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外部被曝線量推計、１万６千人分に誤り 福島県民調査 -朝日新聞
【野瀬輝彦】福島県は２５日、東京電力福島第一原発事故による福島県民への 外部被曝（ひばく）線量の推計で、約１万６千人分に誤りがあったと発表した。委託先の放射線医学総合研究所（放医研）の推計ソフトに誤りがあり、実際より 最大で０・４ミリシーベルト低くなっていた。これまでの一般住民の最高値２５ミリシーベルトに変更はないという。
外部被曝は、県民から提出を受けた事故後の行動記録をもとに、２キロ四方ごとに放射線量の時系列の変化が分かる「線量率マップ」を使って、滞在場所の線 量と滞在時間を掛け合わせて推計している。この推計ソフトで、県内の約半分ぐらいの地域のデータが３日分ずつずれていたという。この結果、約１万６千人分の事故後４カ月間の推計値がマイナス０・２ミリシーベルトからプラス０・４ミリシーベルトの幅で誤っていた。修正により、最も線量が増えた人は０・１ミリシーベルトから０・５ミリシーベルトになった。
今月１０日、放医研の研究者が推計ソフトを改良中に誤りに気づき、県が確認作業をしていた。県は７月中に、正しい結果と謝罪の文書を郵送する。県の馬場義文保健福祉部次長は会見で「県民に深くおわびする。大変申し訳ない」と話した。
外部被曝線量の推計はこれまでに県民約２００万人のうち約４２万人分が終了している。
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●ほとぼりが覚めてからとはこのことか
放医研がインターネットで被ばく線量を推計できるシステムを開発→福島県「住民の不安をあおる」と反対し、導入見送り
東京電力福島第１原発事故を受け、独立行政法人・放射線医学総合研究所（放医研）が 福島県民向けにインターネットを通じて被ばく線量を推計できるシステムを開発したにもかかわらず、 県側が「不安をあおる」と反対し、導入が見送られていたことが分かった。 専門家は「有効な調査を実施しないとかえって住民の不満や不信を招く」と指摘し、県側の対応に強い疑念を示している。 ネットを通じた被ばく線量推計システムは昨年５月１３日、福島市の福島県立医大で非公開で行われた、 県による全県民対象の健康管理調査の検討委員会準備会で提案された。 毎日新聞が情報公開請求で入手した準備会の議事概要などによると、放医研は昨年４月、 文部科学省の指示で福島第１原発周辺の住民らの外部被ばく線量を調べる手法を検討した。 １０万人以上を対象と想定し、住民の記憶が鮮明なうちに効率的に事故後の行動を把握するにはネットの利用が必要と判断。 放医研が「住民線量評価Ｗｅｂサイト」（仮称）を開設し、県民が事故後の行動記録を入力すると、 線量の推計値が画面上に表示されるシステムを考案した。 開発費用約１０００万円は文科省の事故対策補助金で賄われ、翌５月にシステムはほぼ構築されたという。 毎日新聞 7月20日(金)2時32分配信
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