-------- Original Message --------
そもそも、電気の値段はどのようにして決められるのでしょうか。我が国では電力のコストは電気事業法という法律に基づき、「総括原価方式」という 方法で計算されています。
この方式は、発電・送電・電力販売にかかわるすべての費用を「総括原価」としてコストに反映させ、さらにその上に一定の報酬率を上乗せした金額 が、電気の販売収入に等しくなるように電気料金を決めるやりかたです。
つまり、電力会社を経営するすべての費用をコストに転嫁することができる上に、一定の利益率まで保証されているという、決して赤字になら ないシステムです。これを電気事業法が保証しています。普通の民間企業ならば、利益を生み出すために必死でコストを削減する努力をするはずですが、電力会 社はどんなにコストがかかろうと、法律によってあらかじめ利益まで保証されているのです。
戦後の荒廃の中から経済復興をはかるために、公益性の高い電力事業を基幹産業として保護育成するためにとられた政策ですので、日本が経済発展をす るためには一定の歴史的役割があった方式ということもできます。
しかも、電気事業法は電力会社の地域独占も認めています。沖縄を含め全国を１０のブロックに分け、それぞれの地域内では特定の電力会社以外、電力 を売ることができませんでした。つまり、電力会社には市場で競争するライバルがいなかったのです。
電力会社は民間企業であるとは言いながら、これほど手厚く法律によって保護されている企業はありません。産業が高度化し、多様化している現在、エ ネル ギーも石油やガスなど多様化しているわけで、電力だけが優遇されている電気事業法の仕組みは、歴史的使命を終えているのではないでしょうか。
この電気事業法に守られて、電力会社はコストを考えることなく、設備などを増強してきました。どんなにコストをかけようと、必ず儲けが保 証されるわけです。というよりコストをかければかけるほど、儲けが大きくなるしくみですから、原子力発電所など高価な設備をつくればつくるほど儲かること になります。しかし、その結果、電力会社は市場の競争原理にさらされることなく、日本の電力料金は欧米諸国にくらべひどく高くなってしまいまし た。民生用 に比べ割安の産業用電力料金を比較しても、日本の電力料金がいかに高いか、グラフから読み取ることが出来ます。
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市場の競争原理の働かない日本の電力料金は世界有数の高さといわれています。
さすがに、これでは世間の批判をかわせないということで、1995年からは電力事業の部分的自由化が段階的にはかられていて、順次拡大されていま す。一般 の企業などが発電した電力を売ることができるようになったり、また、電力会社以外の電力を買うこともだんだんできるようになっています。まだまだ制約は多 く、完全自由化に向けて議論をしているところです。
電力事業が完全に自由化されれば、原子力発電は経済的に不利だということが、あぶり出されてしまいます（この章の「この発電コストに含まれていな いそのほかの費用」などを参照）。このことは当の電力会社がもっともよく知っているはずです。
それだからこそ電力会社が電力の自由化をおそれている最大の理由は、原子力発電を抱えているために、市場での競争に負けてしまうことなのです。で すが、 「原発は安い」といって推進している建前からいって、そんなことは絶対に言うわけにはいかないのが電力会社の苦しいところです。
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1996年からは、「総括原価方式」に加えて「ヤードスティック方式」というコスト評価方法を採用しています。これは、当局側の言い方によります と次の通りです。
つまり、各電力会社の事業報告をもとに、理想的なコスト水準（＝「ヤードスティック」）を算出し、それとの比較で各社の効率化の度合いを評価する のだそ うです。とはいえ、基本的なしくみとして「総括原価方式」は維持されていますから、全ての経費を原価に算入できることは従来通りです。
ところが、この「ヤードスティック方式」の導入と同じ時に、「経営効率化の成果を明確にするためには、事業者の努力とは無関係な要因により変動す る燃料費を外部化する必要がある。」との考え方から、「燃料費調整制度」なるものが導入されました。（同上HP）
これは、皆さんが電力料金を支払うときに、「燃料費調節額」なる名目で支払わされている料金のことです。使用電力量に対して一定の割合（燃料費調 整単 価、東京電力05年2月現在�0.19/kwh）で加算されていて、３ヶ月ごとに見直されています。石油価格の変動や、為替レートの変動により燃料調達費 が大きく変動した場合のリスクを、電力会社はほとんど完全に免れることのできる仕組みです。総括原価方式をさらに完成させた仕組みといえるでしょ う。
| Subject: | 総括原価方式 from your UberNote Account |
|---|---|
| Date: | 10 Jan 2011 08:23:49 -0500 |
| From: | 3tarou.FDA056@ubernote.com via UberNote <3tarou.FDA056@ubernote.com> |
| Reply-To: | 3tarou.FDA056@ubernote.com |
| To: | 3tarou@gmail.com |
この方式は、発電・送電・電力販売にかかわるすべての費用を「総括原価」としてコストに反映させ、さらにその上に一定の報酬率を上乗せした金額 が、電気の販売収入に等しくなるように電気料金を決めるやりかたです。
つまり、電力会社を経営するすべての費用をコストに転嫁することができる上に、一定の利益率まで保証されているという、決して赤字になら ないシステムです。これを電気事業法が保証しています。普通の民間企業ならば、利益を生み出すために必死でコストを削減する努力をするはずですが、電力会 社はどんなにコストがかかろうと、法律によってあらかじめ利益まで保証されているのです。
戦後の荒廃の中から経済復興をはかるために、公益性の高い電力事業を基幹産業として保護育成するためにとられた政策ですので、日本が経済発展をす るためには一定の歴史的役割があった方式ということもできます。
しかも、電気事業法は電力会社の地域独占も認めています。沖縄を含め全国を１０のブロックに分け、それぞれの地域内では特定の電力会社以外、電力 を売ることができませんでした。つまり、電力会社には市場で競争するライバルがいなかったのです。
電力会社は民間企業であるとは言いながら、これほど手厚く法律によって保護されている企業はありません。産業が高度化し、多様化している現在、エ ネル ギーも石油やガスなど多様化しているわけで、電力だけが優遇されている電気事業法の仕組みは、歴史的使命を終えているのではないでしょうか。
この電気事業法に守られて、電力会社はコストを考えることなく、設備などを増強してきました。どんなにコストをかけようと、必ず儲けが保 証されるわけです。というよりコストをかければかけるほど、儲けが大きくなるしくみですから、原子力発電所など高価な設備をつくればつくるほど儲かること になります。しかし、その結果、電力会社は市場の競争原理にさらされることなく、日本の電力料金は欧米諸国にくらべひどく高くなってしまいまし た。民生用 に比べ割安の産業用電力料金を比較しても、日本の電力料金がいかに高いか、グラフから読み取ることが出来ます。
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市場の競争原理の働かない日本の電力料金は世界有数の高さといわれています。
さすがに、これでは世間の批判をかわせないということで、1995年からは電力事業の部分的自由化が段階的にはかられていて、順次拡大されていま す。一般 の企業などが発電した電力を売ることができるようになったり、また、電力会社以外の電力を買うこともだんだんできるようになっています。まだまだ制約は多 く、完全自由化に向けて議論をしているところです。
電力事業が完全に自由化されれば、原子力発電は経済的に不利だということが、あぶり出されてしまいます（この章の「この発電コストに含まれていな いそのほかの費用」などを参照）。このことは当の電力会社がもっともよく知っているはずです。
それだからこそ電力会社が電力の自由化をおそれている最大の理由は、原子力発電を抱えているために、市場での競争に負けてしまうことなのです。で すが、 「原発は安い」といって推進している建前からいって、そんなことは絶対に言うわけにはいかないのが電力会社の苦しいところです。
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1996年からは、「総括原価方式」に加えて「ヤードスティック方式」というコスト評価方法を採用しています。これは、当局側の言い方によります と次の通りです。
| ヤードスティックとは「物差し」、「尺度」という意味で、ヤードスティック査定とは、電気事業者間の継続的かつ自律的な効率 化競 争を促すため、総括原価主義の枠組みを維持しつつ、事業者間の効率化の度合いを共通の尺度で相対評価し、査定を格差づけする制度。（Japan Power News HPより 2005年） |
ところが、この「ヤードスティック方式」の導入と同じ時に、「経営効率化の成果を明確にするためには、事業者の努力とは無関係な要因により変動す る燃料費を外部化する必要がある。」との考え方から、「燃料費調整制度」なるものが導入されました。（同上HP）
これは、皆さんが電力料金を支払うときに、「燃料費調節額」なる名目で支払わされている料金のことです。使用電力量に対して一定の割合（燃料費調 整単 価、東京電力05年2月現在�0.19/kwh）で加算されていて、３ヶ月ごとに見直されています。石油価格の変動や、為替レートの変動により燃料調達費 が大きく変動した場合のリスクを、電力会社はほとんど完全に免れることのできる仕組みです。総括原価方式をさらに完成させた仕組みといえるでしょ う。
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