朝日新聞「放射線の影響 見極める」の犯罪（２） 福島の小児甲状腺がん「地域差見られず」2016年3月9日18面

朝日新聞は、2016年3月9日18面に「放射線の影響　見極める」の特集を組みました。そこで、福島の小児甲状腺がん「地域差見られず」と書きました。そして、10万人あたり30人を超える小児甲状腺がんの発症率を、「チェルノブイリでは、本来、甲状腺がんがほとんでできないはずの5歳以下の乳幼児に多発した。」「一方、福島県でこれまでにがんと診断された計116人に事故当時5歳以下の乳幼児はいない。」と、原発事故の影響ではない、という福島県　県民健康調査検討委員会の見解を垂れ流ししています。 果たしてそうでしょうか。山下俊一氏が、2000年に「チェルノブイリ原発事故後の健康問題　被ばく体験を踏まえたわが国の役割　唯一の原子爆弾被災以下大学からの国際被ばく者医療協力　山下俊一　2000年2月29日」の論文の中で、ベラルーシ共和国ゴメリ州の小児甲状腺がんの原発事故当時の年齢別診断数を公表しています。 この小児甲状腺がんと診断された年次別の子どもたちの人数を原発事故4年後まで、5年後まで、6年後まで、10年後まで、この山下論文で公表されている13年後までの累計をグラフにしました。現時点で福島県の小児甲状腺がんの子どもたちの累計はちょうど、チェルノブイリ原発事故4年後までとそっくりではないでしょうか。5年後までの累計から原発事故当時0～4歳の子どもたちの小児甲状腺がんが多発しているのです。 福島でも、今年2016年から、原発事故当時0～4歳の子どもたちが小児甲状腺がんを発症し始める危険性があります。 福島県だけではなく、茨城県、宮城県、岩手県、山形県、栃木県、群馬県、千葉県、埼玉県、千葉県、神奈川県、静岡県など放射能のプルームが強く通った地域では、子どもも大人も甲状腺検査、血液検査、心電図検査が必要だと考えます。 朝日新聞の記事から ＜4年後まで＞ベラルーシ共和国ゴメリ州における小児甲状腺がん　1985年から1989年チェルノブイリ原発事故4年後までの累計　山下俊一氏の研究に基づく ＜５年後まで＞ベラルーシ共和国ゴメリ州における小児甲状腺がん　1985年から1990年チェルノブイリ原発事故5年後までの累計　山下俊一氏の研究に基づく ＜6年後まで＞ベラルーシ共和国ゴメリ州における小児甲状腺がん　1985年から1991年チェルノブイリ原発事故6年後までの累計　山下俊一氏の研究に基づく ＜10年後まで＞ベラルーシ共和国ゴメリ州における小児甲状腺がん　1985年から1995年チェルノブイリ原発事故10年後までの累計　山下俊一氏の研究に基づく ＜13年後まで＞ベラルーシ共和国ゴメリ州における小児甲状腺がん　1985年から1998年チェルノブイリ原発事故13年後までの累計　500人　山下俊一氏の研究に基づく  ヨウ素131の沈着積算量シミュレーション（3月12日から3月23日）国立環境研究所                        

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