朝日新聞「放射線の影響 見極める」の犯罪 福島の小児甲状腺がん「地域差見られず」2016年3月9日18面

朝日新聞は、2016年3月9日18面に「放射線の影響　見極める」の特集を組みました。そこで、福島の小児甲状腺がん「地域差見られず」と書きました。 ちょうど、2日前の2016年3月7日の毎日新聞10面「子のがん『多発』見解」が、津田敏秀氏（岡山大学教授）の見解を紹介し、「原発に近いほど発症率が高く、遠くでは低い」に反論するかのような記事でした。 まずは朝日から。 そして、以下がこの朝日の記事の2日前に書かれた毎日新聞の記事。 朝日新聞、大岩ゆり氏の手法は数字を小さくして違いをごまかすこと。疾病の罹患率など10万人あたりの発症率で表すのが通常なのに、わざと%で表記。それで地域差がないと強弁。実はもう一つ犯罪的な問題の隠蔽工作があります。 浜通り（原発立地自治体の大熊町や双葉町など）よりも、いわき市の発症率が一番高く、続いて中通り（郡山市や福島市、二本松市、伊達市など）が二番、三番が浜通りであることを意図的に隠しています。いわき市と中通りをごっちゃにして数値を出す、という手法。いわき市には2011年3月15日未明に東電　福島第一原発2号機から放出されたヨウ素131などの放射性物質が、沿岸部を南下し、いわき市から茨城県北部に乾性沈着しています。 ヨウ素131沈着量　2011年3月12から3月29日　国立環境研究所 明らかに会津地方の発症率（10万人あたり32.6人）と、いわき市（10万人あたり43人）、中通りの発症率（10万人あたり37.2人）は違います。全市町村避難した（国と東電によって避難を強制された）、浜通りの発症率（10万人あたり33.5人）はその中間です。 また、いわき市や中通りの郡山市、福島市、伊達市などは原発20km圏内ではないため、20km圏内の住民が3月15日にはおおよそ避難しているのに対して、原発事故後5年も住み続けています。福島県と日本政府の「これくらいの放射能は安全」神話とともに。 朝日 毎日                                                                    

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