米国本土からのグアム移転費用まで日本が負担: きっこのブログ

「米国本土からのグアム移転費用まで日本が負担」（世田谷通信）

米軍の再編計画の中で、沖縄からグアムへ移転する在日米軍の移転費用約１０３億ドル（約１兆３００億円）のうち、日本側が負担するのは約６０％にあたる約６１億ドル（約６１００億円）だが、このうち半額近くの２８億ドル（約２８００億円）は、日本政府から米国政府へ直接提供する約束になっている。これは、当時の自公政権が国民の反対の声を押し切って米国政府と取り決めたものだが、この２８億ドルの使途に関しては米国政府が自由にできるため、沖縄からグアムへ移転する米軍のための費用だけでなく、米国本土からグアムへ移転する米軍に掛かる費用も相当額含まれていたことが分かった。日本国民の血税が、沖縄の在日米軍の移転のために使われるのであれば納得もできるが、果たして米国本土の米軍の移転費用まで日本国民が負担する義務があるのだろうか。すべて沖縄の在日米軍の移転費用だと国民に説明していた当時の自公政権は、実際には「どうぞご自由にお使いください」と莫大な血税を米国へ上納する約束をしていたのである。自民党と公明党は納税者である国民に対して明確に説明する責任があるだろう。（2010年2月25日

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