２６年度も１基利用継続 震災がれき焼却炉（相馬市の仮設焼却炉）／福島

■２６年度も１基利用継続 震災がれき焼却炉

福島放送-2014/01/31

井上信治環境副大臣は３０日、相馬市に環境省が仮設している震災がれき焼却炉１基について、平成２６年度も利用を継続する方針を明らかにした。 市役所で立谷秀清市長と懇談後、報道陣の取材に答えた。 同市光陽地区では、同市と新地町の震災がれきを ...



復興予算はいいのだけれど、

仮設焼却炉へも大盤振る舞い、、、

相馬市の仮設焼却炉、稼働率は３基ともに４０％弱

40億円かけて１年余りで解体では、いかにも無駄遣いと反省したのか、、



国の代行範囲

相馬市内に仮設焼却炉を建設し、相馬市及び新地町の災害廃棄物（可燃物）の焼却及び焼却灰の最終処分を行う。

災害廃棄物発生量（可燃物）※

相馬市　15万2千トン

新地町　2万2千トン

※推計量であるため、今後変動の可能性があります。

仮設焼却炉の概要

施設規模：

階段式ストーカ炉 150 t/日×2炉

回転式ストーカ炉 270 t/日×1炉　計 570 t/日

敷地面積　約21,600 m2

平成24年度処理実績　約2.4万トン

平成25年度処理実績　約5.0万トン（H25年11月末）



関連（本ブログ）

■国による代行処理の相馬市及び新地町の災害廃棄物（仮設焼却炉のセシウム濃度）（2014年01月24日）









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IPPNWドイツ支部：フクシマの健康被害-日本とIAEAは「秘密保持」に賭ける

去年の大晦日、「IAEAと秘密指定条項　福島、福井　共有情報非公開に」とのヘッドラインで、東京新聞が衝撃的なスクープ報道をしました。IPPNWドイツ支部がこの報道に対する反応を表明していますので、それを和訳してご紹介させて戴きます。大変に印象的なのは、IPPNWドイツ支部議長代理ののアレックス・ローゼン博士が、「IAEAのような『ロビーグループ』が広範囲に及び情報の自由(知る権利)を侵害をしていることを阻止する責務は、公衆、メディア、そして政治にある」と言明していることです。私は、公衆に責務があるという言葉に重みを感じました。 原文へのリンクです。: http://ift.tt/1mdTJvC IPPNWドイツ支部プレスリリース (2014年 1月 14日付) 日本とIAEA (国際原子力機関)は「秘密保持」に賭ける フクシマ原子力大災害の健康被害 (和訳: グローガー理恵 ) 医師団体IPPNW(核戦争防止国際医師会議)は、公式な相互協力覚書が、IAEA(国際原子力機関)と福島県、福井県との間で交わされたとの報道を聞くにあたり、ただならぬ懸念を抱いている。去年の大晦日の日、1)東京新聞は、その相互協力覚書からしかるべく条項を引用している。: 「IAEAか県か一方が要求すれば、共有している情報を非公開にできる。」すでに、このIAEAとの覚書は、福島県が2012年の12月、福井県は2013年の10月に、それぞれ締結している。 協力覚書は、福島県においては、県立医科大学による健康影響調査のデータ、そして県内での核廃棄物処理方法を重点にしている。福井県においては、秘密指定条項が、地域にある原子力発電所における原子力分野の人材育成に適用されている。 「我々医師にとって、IAEAが、チェルノブイリで『被害もみ消し』をしてから何十年間経った今、今度は日本において、フクシマ原子力大災害の結果を故意に過小評価し秘匿しようと試みているという事実は、受け入れることができないことだ。これらの『ロビーグループ』の広範囲に及ぶ情報の自由(知る権利)への侵害を阻止する責務は、公衆、メディア、そして政治にある。」と、アレックス・ローゼン(Alex Rosen)医学博士/小児科医(IPPNWドイツ支部議長代理)は述べる。 この協定覚書は、1959年にWHO(World Health Organization-世界保健機関)とIAEAとの間で結ばれた2)附従契約 (独語:Knebelvertrag)を思い起こさせる。その(附従契約)後、WHOは、チェルノブイリやフクシマのような核災害がもたらす医学的な影響結果について、IAEAから独立した独自の調査研究することや独自の報告をすることを禁じられるようになったのである。 「今日に至るまで、日本政府も東電も、放射能被曝や現在のフクシマ事故現場処理作業員の健康状態に関する信頼の置けるトレース可能なデータを公表していない」と、3)最近フクシマ地方を訪れたIPPNWのアンゲリカ・クラウセン( Angelika Claußen)女医は述べる。「ほとんどの現場作業員は下請業者に雇われていて、当局のモニタリング統計(作業員の被曝量/健康状態などに関するデータ)には完全に含まれていない。」 2013年 11月、福島医科大学は甲状腺診断に関する現下数を発表した。: 検査を受けた400,000人の子供の内26人が甲状腺癌に罹患していることが確認され、289,960人の甲状腺に結節もしくは嚢胞が見つかった。 上記の情報のソースはここ(hier) 以上 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 1)東京新聞　2013年 12月 31日朝刊　オンライン記事へのリンク: http://ift.tt/1hR12q1 2)附従契約とは: 1959年に結ばれたIAEAとWHOの協定のことを意味する。-協定文の和訳へのリンク:http://ift.tt/1mdTMaO 3)アンゲリカ・クラウセン( Angelika Claußen)女医のフクシマ訪問に関する記事:http://ift.tt/1j5cBKL 〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://ift.tt/1mdTJvI 〔eye2518:140117〕



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百田の洗脳映画に、騙されない中学生が救いです。

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気になるニュース 397

3・11前、祝島のことは知らなかった・・・ 引用書き起こし開始。 ...



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昨年１２月、自民、公明の与党と一部野党などの強行採決によって多くの反対世論を押し切る形で成立した秘密保護法。 テレビ朝日「モーニングバード」の「そもそも総研たまペディア」でも何度も取り上げ、その危険な...



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全体版（平成25年5月第2版） [PDF：7,672KB]

• 全体版（平成25年5月第2版） [PDF：7,672KB]


• 分割版
  
  
  
  • はじめに [PDF：308KB]
  
  
  • 第1編　汚染状況重点調査地域内における環境の汚染状況の調査測定方法に係るガイドライン（平成25年5月第2版） [PDF：1,233KB]
  
  
  • 第2編　除染等の措置に係るガイドライン（平成25年5月第2版） [PDF：4,420KB]
  
  
  • 第3編　除去土壌の収集・運搬に係るガイドライン（平成25年5月第2版） [PDF：492KB]
  
  
  • 第4編　除去土壌の保管に係るガイドライン（平成25年5月第2版） [PDF：1,181KB]
  
  
  • 索引 [PDF：129KB]
  
  
  
  


• 除染関係ガイドライン（平成25年5月第2版）追補箇所 [PDF：67KB]

via 環境省_原子力発電所事故による放射性物質対策 http://www.env.go.jp/jishin/rmp/attach/josen-gl-full_ver2.pdf

焼却処理で、放射性セシウムの１６％が大気中へ放出されていたことを別法で再確認し論文「ゴミ焼却時における放射性セシウムの排ガスへの漏れ：精密測定法およびベイズ統計による回収率の評価」

をまとめました。宮古市民が情報公開で得た資料などを基に統計処理してまとめたものです。統計処理に用いたデータは「焼却対象汚染物のセシウム各放射能濃度と重量、加えられた一般ゴミの重量、焼却主灰と飛灰中のセシウム各放射能濃度と重量、そして汚染物を焼却していない日の上記同じ項目についてできるだけ多くの日のもの」です。前回の報告書は本HP　（13.12.13)の項目を参照下さい。　(14.1.5)



via 再処理/岩手の環境/RI廃棄物 http://homepage3.nifty.com/gatayann/140105Miyakoshoukyaku.pdf