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産業競争力会議
改革２０２０
ＷＧ（第１回）
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（開催要領）
1.開催日時：2014年11月28日(金）14:45～16:00
2.場所：中央合同庁舎４号館共用第一特別会議室
3.出席者：
甘利明経済再生担当大臣兼内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
小泉進次郎内閣府大臣政務官
小林喜光株式会社三菱ケミカルホールディングス代表取締役社長
小室淑恵株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長
竹中平蔵慶應義塾大学総合政策学部教授
三村明夫新日鐵住金株式会社相談役名誉会長
日本商工会議所会頭
柏木孝夫東京工業大学特命教授
三﨑冨査雄株式会社野村総合研究所パートナー
御立尚資ボストンコンサルティンググループ日本代表
（議事次第）
１．開会
２．基本的な考え方及び今後のスケジュール
３．有識者ヒアリング
４．今後の方向性（自由討議）
５．閉会
（田中日本経済再生総合事務局次長）
ただいまより「産業競争力会議改革2020ＷＧ」を開会させていただきたい。最初に甘利大臣から御挨拶いただきたい。
（甘利経済再生担当大臣）
改革2020、その名のとおり東京オリンピック・パラリンピックの年である。その年を目指して成長戦略を加速していこうということで、具体的な年月が設定をされている。2020年には国外から多数の外国人が訪日する。そのときに日本はこんなに変わったということを、しっかりその目で確認していただくこと １
が重要である。まさに改革のショーケースとして
2020年を使うということである。
現実に英国でも2012年のロンドンオリンピックを改革目標として、例えば国内投資の拡大目標を掲げて、大臣がそれぞれ具体的に担当して投資を拡大して、それが実を結んだ。日本としても成長戦略の具体的な目標として2020年を捉え、成長戦略を加速させていく。そして、それを国外の方々に日本はこうやって前進している姿を見ていただき、2020年を梃子として成長戦略を加速させていくことが、一番大きい目的である。
私なりに考えるもう一つの目的がある。よく大きな国際イベントを開催すると、その後が「宴のあと」になってしまうことがある。そこまではいいけれども、それから先は殺伐とした風景が続いている。そうではなくて2020年を次なる加速の節目にしていく。2020年まで目標を掲げて達成をしていく。それから先の発展、進展についても加速させる節目としていくという大きな２つの意味を持って、この改革2020ＷＧの皆さんに課題に取り組んでいただきたい。アベノミクスは頓挫しているわけでは決してない。アベノミクスを成功させるために消費の下振れ圧力になる消費税を、好循環がしっかり回っていく間の時間をもらうために１年半延期をした。さらに力強く日本再興戦略を展開していくために英知を結集していただければと思っている。
（田中日本経済再生総合事務局次長）
本日は有識者として東京工業大学特命教授、先進エネルギー国際研究センター長、東京都市大学教授の柏木孝夫氏、株式会社野村総合研究所パートナーの三﨑冨査雄氏、ボストンコンサルティンググループの御立尚資氏のお三方を招聘している。
それでは、まず議題１の改革2020の基本的な考え方及び今後のスケジュールについて、私から説明する。
それでは、資料１をご覧いただきたい。本ＷＧで議論する改革2020、これをアクションプランとして策定をしていくことを検討している。
先ほど大臣から話があったとおり、オリンピックが開かれる2020年というものを新たな改革のモメンタムとしていく。これを好機として改革、イノベーションを加速することが、この議論の目的である。まさに今、大臣から話があったとおり、2020年にオリンピック・パラリンピックで海外からたくさんの外国人が訪日するとともに、来られない方も含めて世界的に日本への注目が高まるということを機会にして、日本の改革を見せ、コミット・プレッジをしていく。そのことがレバレッジになって、成長戦略を加速させる。まさにこの機会を改革、イノベーションの牽引役、アクセラレーターにしたいということである。 ２
そして2020年までに我が国として魅せること、成し遂げるべき中核となる制度改正が大きな要素となってくる。プロジェクトを特定し、それを後世代に継
承できるレガシーとする。それを厳選し、実現するための工程表をはっきりさせたアクションプランを策定していく。そのアクションプランを2015年の年央
に改訂される成長戦略に反映していくことがこの
ＷＧのミッションである。
そこで、まさに世界中で注目を集め、外国人が来るというところを奇貨とするわけで、その主なターゲットの考え方として、世界からの注目度の上昇に合わせた実行によって高い政策効果が生み出されるもの、特にショーケース化して海外にアピールできるものをピックアップして、プランニングしていくということではないかと考えている。
東京オリンピック・パラリンピックの期間に改革をするに当たって、東京だけに注目を集めてもいけない
ので、日本全体のかさ上げのためにも、国家戦略
特区などの活用も視野に入れながら、日本全体の改革につなげていく。
上記のような視点から重点的な政策分野として、
① 技術等を活用した社会的課題の解決のソリュー
ションをはっきりさせてそれを輸出につなげていくこと、②クールジャパンをアピールして、その認知度を向上させていくこと、③2030年の目標の達成に向けて、まずは2020年で区切り、目標としている訪日観光客数の増加に向けた環境整備を行うこと、④対日直接投資の拡大及びそのためにビジネス環境の改善を行うこと、という４つの切り口から整理をしてみたらどうか。
資料１の２ページ目にあるように、上記の４つの重点政策分野について、例示としてプロットされたアイテムについてプランニングをし、工程表をはっきりさせていく。さらに重要なのは、どうやって海外に見えるようにしていくかというショーウインドー化である。④の場合、イギリスはイベントを行った。後ほど専門家からプレゼンテーションで言及があると思うが、①では現実に見えるサイトをつくっていくというものも一案。その他いろいろな表現方法があると思
うが、ショーウインドー化の１つ１つの具体策についても、ここで議論をさせていただければと思っている。
資料１の３ページ目にあるように、今日御議論いただいた結果に基づき、１月の産業競争力会議では成長戦略全体について検討方針をまとめさせていただく。そこに反映した上で、改革2020についての大きな作業方針を事務局のほうで整理をさせていただき、関係省庁にも御検討をいただきたいと思っている。重要政策分野ごとに関係省庁からも御提案をいただき、１月から３月にかけて話を聞かせていただきたいと思っている。その上で４月、５月ぐらいに改革2020の策定に向けた総合的な検討、編集作業に入っていきたいと思う。最終的には日本再興戦略の改訂に反映させていただきたい。こういう考え方で１つ案をま ３
とめさせていただきたい。
続いて、議題２の有識者のヒアリングに移る。有識者の皆様方からは、御出席いただいたお三方から順に
2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会
を契機に、成長戦略の加速に向けてどのような方向性で議論を進めていけばいいかという点について御意見を賜りたい。
まず最初に、御立代表から総論的に改革2020
の基本コンセプトについてお話をいただいた上で、柏木教授から重点分野の技術などを活用した社会的課題の解決、システムソリューション輸出に関連して、オリンピック・パラリンピックを契機に日本の強みをショーケース化して世界に見せることの重要性について、プロジェクト候補となる具体の事例を交えてお話いただきたい。続いて三﨑パートナーから、同じく重点分野の対日直接投資の拡大に向けた取り組みに
関連して、ロンドンオリンピック・パラリンピックにおける先進的な取組み、特に英国政府が行った対内直接投資の拡大に向けた取組みについて、御紹介いただくことにしたい。
それでは、まず御立尚資ボストンコンサルティンググループ日本代表から御説明をお願いしたい。
（御立ボストンコンサルティンググループ日本代表）
それでは、お手元の資料２を御説明させていただ
きたい。事務局の最初のペーパーにも少し同じような話を取り入れていただいているかと思うが、あまた
ある会議体の中でせっかくこれだけの方が集まる改革2020に何を期待するかということについて、少しお話をしたい。
まず１点目は、キーワード的になるが、レガシー、レバレッジ、アクセレレータ、同様の趣旨のことが甘利大臣の挨拶でもあったようだが、まずレガシー
というのは未来から振り返って今回の2020年東京オリンピックがあったおかげで、こんないいことがあったよねと将来の人が思うものにしなければ意味がな
いということである。よく言われているのが、84年のロサンゼルスのオリンピックは初めて税金を使わずにオリンピックだけで利益が出た。収益化の第１号
だった。ロンドンはオリンピック後のために良いものを残した第１号ではないか。これが彼らにとって一番大事なことであったということであり、日本はさらにそれを敷衍して、よりいいものにしていくということではないかと思っている。
私はあるパネルで、オリンピックのメダリストの為末さんと議論をさせていただいたときに伺った話が非常に印象に残っている。彼は2070年を考えようと
言った。どういうことかというと、今年は東京オリンピックから50年目であり、50年経って振り返ってみると新幹線をつくってくれてありがたかった、東京に ４
都市ホテルがこれだけできてありがたかった、セコムのような警備業のような産業ができてありがたかった、という形で、50年たってもその時を契機となっ
て作られたものが本当に価値になっている。我々は
2020年から50年たった70年の中核となる日本の方に何を残せるか。それぐらい思いがないと、オリンピックに関わる周辺のことをやってはいけないと彼は言っており、私もそのとおりだと思っている。
具体的には産業ができた、あるいは社会インフラの絵が変わった。それから、規制も含め流れが明らかに変わったというものをどうやって作っていくかとい
うことがレガシーの本質だろうと思う。２ページ目について、ロンドンも含めてだが、わざわざオリンピックとするのは何だというと、オリンピックという国家的行事があると、これが大義名分になり、複数の方々がいろいろ一生懸命考えておられる合意形成を「締切効果」を持ってできる。
2020年までに結果を出すという「締切効果」があると、嫌でも合意形成が早くなる。変革のてこに使わないと損だというのが２つ目のレバレッジということだ。
具体的にはこれからいろいろ御議論をいただくのだが、省庁間あるいは企業・省庁間、官民間、いろいろな形でそれぞれのある意味、寄って立つところ
が違う状態が一緒に結果を出さなければいけない。これが一番合意に時間がかかるものだということは皆さんご存知のとおりであり、そういうものを選んで、
どうやって「締切効果」でやるかということに絞るのが、日本再興戦略の中で関連はいろいろなお仕事がある中でこの改革2020ＷＧに期待するところである
と思っている。
もう一つはアクセレレータで、加速化という言葉は大臣もおっしゃっていたが、何よりも日本再興戦略にかなりのメニューが出ている。本当に結果を出す
ということを2020年の締め切りまでにどうやって早くやるかということが大事で、そのほかいろいろお考えの政策をホチキス止めするためにわざわざここで
議論する意味はなく、小粒のものをさらに追加で考えても仕方がないと思う。太い根っこのものをどうやって加速化するかということが大事なのではないか。
私は過去いろいろな政策実現のお手伝いをしており、今は経済同友会の副代表幹事で医療のお手伝いをしているが、過去に若干交通政策とかお手伝いをし
たときの感覚から言うと、民間の資金と知恵を誘導するために旗を立てると、非常に効果がある場合が幾つかある。
例えばLCCである。これは第１次安倍政権のときのアジアゲートウェイというところから始まって、最後は国交省が成長戦略というものをまとめた。今、日
本発のLCCが何社もあって、海外も入れるとアジアインバウンドは大量にLCCで来ている。しかし、５年前にLCCをやるかということをヒアリングしたら、全日空、日本航空は、どなたもYESと言わなかった。本音は何かということをそのヒ ５
アリングの場以外で伺うと、本格的に政策的に後押ししてもらえる自信がない、はしごを外されると幾つかの規制のところでうまくいくはずがない、というこ
とだった。したがって、政策として本格的にLCC
を日本は求め、そのために必要な政策の手当、法律と予算の手当をするべきだ、ということをお役所の側へ大きく訴えた。
最初に動いたのがアジアのLCC各社であった。次に全日空も動き、すばらしい成功をしているPeach
が生まれた。これとあわせて、そのとき同時に空港を民活で御承知のとおり法律も通していただいたけれども、コンセッションをやるということで、関空を本当の意味で意味のある空港として使おうと言った。今日いらっしゃる方々には釈迦に説法だが、当時で
も実は関西国際空港は日本で一番営業利益の出ている空港だった。借金１兆円持っているので儲からない、経営がだめだと言われているけれども、実は営業利益では日本一である。これは実は最初から民間会社として滑走路も周辺の商業施設も駅も全部一体運営する
という世界の常識的な経営をしっかりとやっていたので、営業利益ベースでは日本で一番だった。ここをさらに背中を押して、もっと民活しようという議論
をしたところ、結果的には御当局の後押しもいただいて関空に日本初のLCCターミナルができて、ここが今や成田の比ではなく、LCCのメッカのようになっている。あんな場所に誰が行くのだということをいろいろな方が言っていたが、大量の便が発着するということで、旗を最初に政策的に立てるということは意味
があると私は強く思っている。
この旗の立て方はオールジャパンということであるので、東京以外にも幾つか旗を場所として明確に立てるべきではないか。旗を立てたところにどうやっ
て複数の政策の合意形成あるいは複数の主体が一緒に進めるものを持ってくるかというところが重要である。
ここから先は例であり、皆さんに御議論いただくことだと思うが、ジャパンオリンピックにするためには、地域的に全部でやる、と言ったら意味がない。ただし、幾つかの東京以外のところに、例えば国家戦略特区のようなものと連携をしながら、大きな2020の旗を立てる。例えば現在プロセス中だが、関空は投資家に対して営業権をビットしてくれというプロセスが進みつつある。これに合わせて今回法律がまだ残念ながら通らなかったインテグレーテッドリゾート法案、通称カジノ法案だが、このようなものもこの周辺につくりたいという国内外の事業者もたくさんいる。
さらには、これは別で進んでいるが、インバウンド、特にアジアの方々が検診を中心とした、特にがんのヘルスケアサービスを空港の近くにつくってほしいという意見があちこちにある。例えばこういうものをパッケージ化して実際に関空とその周辺で旗を立てて、その実現を本格的にサポートするぞというこ ６
とを政府が言えば、これは民間の側もそこにリスクを取りにいこう、あるいは今までのビジネスのプライオリティを変えてもやろうという人も集まってくる
ので、狙い撃ちで複数のものをかけ合わせた旗の立て方はあるのではないか。
例えば、国家戦略特区で福岡はベンチャー起業の適地化になろうということを既に始めている。これに
ついて議論したところ、アジアの方々にとって一番
難しいことは、ベンチャーを立ち上げると言ったらビザをもらえないことだという。事業を持っていて日本に来れば、ビザはとりやすい。他方で、日本に行
って今からつくる、と言ってもなかなかビザをとって自由に行動ができない。そうすると、例えば、福岡において海外も含めて仕事を立ち上げる人たちにとって内外の人が集まってきやすい政策をまとめて、ここで旗を立てる。雇用問題等も含めて幾つかの難しい問題をまとめてそこでやるということがあれば、全体論ではなくて、ここは大義名分として2020でレガシーを残すためだから協力しようという流れも出て民間も集まってくるだろう。
また、最近お手伝いさせていただいている医療福祉の分野では、岡山県は病院ごとにすみ分けをしようという取組みが進んでいる。どういうことかという
と、日本は医療の技術のレベルは高いのだが、手術の症例数はドクター１人当たりだととても少ない。簡単に言うとアメリカ、ヨーロッパより１ケタ、場合
によっては２ケタ少ない。それを増やしていくためには、同じようなことをやる同じような病院がいっぱい並んでいてもしょうがないので、病院ごとに得意
な分野に絞る。そうすると検査機器、診断機器も含めて二重投資しなくて済むではないか。広域的な住み分けと連携と、国の政策でもある非営利ホールディングということで、周辺の病院、診療所も一緒になって、地域で強いものをやる。こういう動きを後押ししながら、2020年までに医療、介護、在宅ケアを含めて地域で完結するようなことをやろうという別の動きと合わせてアクセレレートすることができないか。そのときには民間企業も含めて異種法人格間での実質的な経営結合をしようと思うと、これは明らかに規制改革が必要になる。
ただ、今までは進めたくても具体例がなかなか出てこないので進まないというところも、こういう旗を立てたらやるか、ということで進めていくやり方は
あり得る。もう一歩進めると、アメリカでは、大学病院を独立法人化して、そこに地域の医療保険をつけることによって１兆円企業が５つぐらい立ち上がっている。ピッツバーグが一番いい例で、大学病院が、その地域の連携をしながら地域で使える医療保険を持ってもらって、バーチャルに１兆円企業になっている。こういうことを、地域医療をどうやって守るかということとあわせて進める。また、京都北部で海の京都と称してコンパクトシティ化なんかを推進しているが、一番ネックとなっているのが医療と地域交通である。やはりコンパクトシティと言っても３～４カ所の拠点に集めて、そこに医療と教育の拠点を ７
つくっていくというのが重要である。地元の方は、時間がかかる癌治療の拠点は地元になくてもいいと言う。他方、救急医療、例えば脳溢血だとか心筋梗塞、
こういうものはすぐそばで処置してもらわないと怖いと言う。しかし、実はこれは遠隔医療の解禁をすると、血栓溶解剤を使える医者が遠隔で患者を見て、この薬を使いなさいと言いながら救急車で30分運んでいてもほとんど問題がない。こういう具体例とか地域交通の足を用意していく。このように、場所の旗
を立てれば具体的に今、進んでいる幾つかの政策をそこでまとめてパッケージ化して、本当の意味で実現したショーケース化ができるのではないか。
via 放射能を天恵の海に流す六ヶ所再処理工場閉鎖を！(katsukoのブログ) http://ift.tt/1ONrame
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