この議事録、読んでいると”できレース”という感じが
すごくするんですよね。
太字bykatsuko
続き↓
（田中日本経済再生総合事務局次長）
それでは、続いて柏木先生から御説明をお願いし
たい。
（柏木東京工業大学特命教授）
資料３でスマートコミュニティ、水素社会について
説明する。スマートコミュニティは非常に広い範囲を含んでいるコンセプトで、簡単に言えば、需要地がデジタル革命を起こすということである。家電製品も全てデジタル化して、ある指揮者のもとでディマンドがコントロールされる。そこに自然エネルギー系だとかいろいろなものが最大限取り込めるような需要地をつくっていく。昨日、大手電機メーカーが工場跡地でスマートコミュニティを社会的な実装をしたというので報道されたところであり、既に一部は社会実装がなされている。その単位がスマートハウスである。そういうことを踏まえてスマートコミュニティ、エネルギーの情報のディマンドサイドでの管理は、高齢化社会に対する見守りサービス、医療との連携、１人でも安心して暮らせるハウジングのあり方、オフィスのあり方、など新たなビジネスモデルを生むというコンセプトである。
140億年前に宇宙のビックバンで最初にあらわれた元素である水素は、陽子に電子が１個回っているという非常に単純な形で地球では水という形で広く公平に与えられているので、これをうまく水から水素を取り出し、電気とお湯に戻してやるというサイクルが水素社会である。これができるのは、やはり燃料電
池を世界の中で一番早く実用化した大型商品がある我が国である。この２つの観点でお話をしていきたいと思う。
１ページ目、日本の技術、特にエネルギー産業、電力だけで今17兆円、エネルギー世界市場は86兆と非常に大きなシェアを占めている。部分的に規制改革
が行われることによって今10兆円ぐらいが日本では自由化されているが、今年６月11日に国会を通過した電力自由化法案の第２段で2016年４月から家庭部分まで含めて全面自由化ということになる。この自由化とスマートコミュニティ ８
による経済波及効果は、シナジー効果を生んでいく。家庭の中で例えば発電システムが入っているとすると、今まで家庭で環境に対してプラスの効果をやろ
うと思えば省エネが最も手近なところだった。しかし、これからは家庭の中に発電機が入ってくる。これは
BCP、強靭化等の観点から屋根に太陽光がつき、家
の中にエネファームが入ってくる。こうなるとネガワットといって省エネをやれば、余剰発電量が多くなり
家庭部門から電気を売り買いできることになり、キャッシュの流れができてくる。
このキャッシュの流れができるということは加速的にこういうスマート化、スマートハウス化、スマートコミュニティ化を進めていく一番の大きな機動力になる。なぜ、今までやらなかったかというと、インターネットが普及しているにもかかわらず、インターネットの応用範囲がまだ模索している最中だった
からである。いろいろな食べ物のナビゲーションをやるというアプリケーションがあるが、これを今まさに電力という電子の流れまでをもコントロールでき
るような、エネルギーとインターネットとの一体化を
やろうということである。今、世界の第一線で各国が競い合っている段階なので、日本の強みというのは
制御にあると考えれば、非常に大きな成果を東京の中でショーケース的に見せていくことが競技場も含めて可能となり非常に重要なことだと思っている。既
に、我国ではけいはんな、総合的に行っている横浜、豊田、北九州の４つの地域で公的資金のもと実証している。
豊田市はトヨタホームもあり、そこに車のイーモビリティ化ということで電池が入ってくる。そうすると家の中に蓄電池が入れば余剰の電力はそこに蓄え
ておいて市場に売ることもできるという話になって
くるし、北九州市では、新日鐵住金に係る大きなコジェネレーションが稼働している。コジェネレーショ
ンというのは、熱電併給のことで、六本木ヒルズ
には、ガスタービンが６基入っていて、3.11の前は
空きがあったにもかかわらず、今は満杯であり、地価が下がらなかった。その理由は、ピークに合わせて３万7,000kWぐらいの発電機が入っており、熱は完全に暖房と冷房に使われているので、あそこにいれば東京
電力の電力が停電になっても必ず電気が供給できるという価値があるからである。自家発電を持っているということはBCPの観点からも非常に重要である。
北九州はコジェネ３万3,000kWあり、例えば３ページ目にあるようにダイナミックプライシングが導入され、電気が足らないときには電気代を上げ、ピーク
が減り、ディマンドがコントロールされる。今までは需要ありきで発電所を建ててきたが、そういう時代は終わりになる。特にディマンドをうまくコントロ
ールして、需給両面から最適な解とはどうあるべきかということを我々はいち早く示していくべきである。そういう意味では１つの手法として料金によって
ディマンドコントロールする。夏のピークのときには３倍とか５倍とか値段を ９
上げる。そうするとやはり２割ぐらいのピークカット効果がある。これはダイナミックプライシングによるものである。また、空気中の酸素と水素のキャリ
アと一体化して電気と熱を出してくる発電機である燃料電池の車が700万円で買える。これが、東京だと、国が200万円の補助金、東京都から100万円の
補助金が出て、400万円で買える。北九州ではこの車から緊急時に家の中に送電をすることにより、何があっても電気、熱が使える家ができるということになる。
車と家とのセットアップをすることによるスマートコミュニティができる。
４ページ目について、電力自由化の法制度ができる。
これが2016年から始まると、家にある電気自動車が太陽光の余剰電力を蓄電して、それを買い物のついでにスーパーマーケットにその電力の一部を売ることができるようになる。これをビークル・ツー・スーパーマーケットといい、Vehicle toX modelというV2X
のモデルになる。こういうことも総称して、スマートコミュニティと呼んでいる。
では、それを誰がやるかというのはなかなか難しくて、公的資金が入ればやるのだが公的資金が入らなければやらないというのでは話にならない。では、民間が自主的にできるようにするためにどうすればいいかということで、６ページにシュタットベルケというコンセプトを紹介している。総務省の中で新藤大臣のときに有識者会議の１人として発言をしたら、これはいいということで分散型エネルギーインフラプロジェクトを策定した。自治体が主導して、こういう合理的なエネルギーシステムが入っていけるような公共事業があるのではないかと申し上げた。今まで公共事業というとハコモノ、道路、橋だった。しかし、これからは合理的なエネルギーシステムが入りやすいような次世代型のエネルギーインフラを公的事業として捉えていけば、これは極めて合理的に今のスマートコミュニティも自治体からできていく。例えばごみ焼却炉と市庁舎の間を排熱パイプラインで結び、ごみ焼却の熱を市庁舎へ運ぶ。市庁舎にはBCPの観点でコジェネを入れ、排熱は自家消費した後そのパイプに流し込む。廃熱パイプラインの途中にある介護施設は、その熱を使って豊かな暮らしができるようになる。こういうものがあると、例えば、アメリカではガス＆ワイヤーと言っているが、パイプラインを引くのだったら、一緒に電線も引く。総務省であれば郵政省と一体化しているからファイバーまで引く。都道府県をうまく使えば、こういうライン上のパイプ＆ワイヤー＆ファイバーが都内でも確実にできていく。ある区で焼却炉と区の建物との間の洞道を使ってパイプラインを
ひいていく。こういう仕組みの導入がスマートコミュ、スマート自治体になり、民間からの自然エネルギー活用の取組みなどが加速しかつ熱の有効利用ができる。
そして、６ページのインフラ投資のところに書いているが、自営線も引けば １０
持ち主は自治体のものになる。いつも使うエネルギー
、例えば民間がコジェネを導入した時、自営線を使えば託送料は自治体に入る。すなわち公的資金を導
入して、こういう次世代型エネルギーインフラを引くことによって、必ず使うであろうエネルギーを使ったときの託送料なるものが毎日自治体に入ってくる
ことになれば、公的資金の有効利用につながっていく。それは結果としてはこのシュタットベルケのようなコンセプトとして、都市公社のような組織になる。
自治体革命を起こすことによって、より加速していくということになる。
９ページから水素の話だが、水素はこれからの大型商品である。オリンピック・パラリンピックというのは、万博と同じように、20～30年後の世界を示し
ていくことが重要である。20～30年後の世界で、一般的になっているものをこういう国際的なイベントで入れていくというのが定石。水素社会は確実に来る。
これは２次エネルギーであるので、１次エネルギーは枯渇しても、２次エネルギーというのはいろいろなものからできるので、風力など再生可能エネルギー
から余剰で水素を出し、燃料電池で水とお湯と電気を生み出す。最終的にはこういうことを、●フェーズ１についてはオリンピック、パラリンピックで燃料
電池の大量投入、電源車にも燃料電池を積んだ車
を競技場のところに置いておくなどして、見せていくのがいい。水素のサプライチェーンは、海外からの輸
入、国内からの複成ガス、などいろいろある。
11ページにあるとおり、先日の東京都の
発表によると、東京都で７カ所ある水素ステーションを、2020年までに35カ所、７倍まで膨らませると
言っている。これは、競技場から水素ステーションが
設置され、バスなどの乗り物が燃料電池周辺になる。そのためには、規制の見直し等が極めて必要になってくる。
（田中日本経済再生総合事務局次長）
それでは、次に三﨑野村総研パートナーから御説明をお願いしたい。
（三﨑野村総合研究所パートナー）
資料４に沿って御説明をさせていただきたい。
１ページには、民間企業の期待と不安と書いている。昨年９月に招致が決まったときには、国民が皆、もろ手を挙げて喜びに沸いていたが、いま、企業の中には非常に鼻息の荒いところもあれば、そうでもないところもある。公共事業の増加や経済波及効果が、東京都の試算によれば３兆円ある。特区の設置、規制緩和が進むのではないかという期待もあれば、特に建設業だとかインフラ産業といったところは発注が多くなる
というので鼻息が荒い。あるいはオリンピックのスポンサーも、何とかこれをビジネスチャンスにしていこうという動きがある。他方で、それ以外の企業にとっては実は我々には関係ないのではな 11
いかというような思いも強いのではないか。
２ページには、ロンドンでの経済効果として、イギリスの文化メディア・スポーツ省が算出したものを掲載している。イギリスでも実はオリンピックの前
は、多くのメディアからどうしてオリンピックなんかするのかというような声もあった。それは、ロンドン以外の地域に余り効果がないのではないかとか、あるいはオリンピック以外の大規模プロジェクトがうまく進まないのではないかということがあったからだ。しかし、この文化メディア・スポーツ省の試算等によれば、経済効果は2004年から2020年までを合計すると、約７兆円の効果があると試算されている。
このグラフのおもしろいところは、2012年より前、オリンピック開催までの効果が約2.8兆円であるのに対して、2013年以降の効果が4.1兆円ということで、オリンピック後のほうが効果が大きいと試算しているところである。また、経済効果７兆円の内訳が右肩の箱の中にあるが、この中には公共投資であるとか
観光関連の効果もあるが、一番大きいのが約半分を占めている貿易と対英投資の増分3.5兆円である。要はイギリス企業が貿易を拡大させるとか、外国資本が
イギリスに投資するということが、この経済効果の約半分を占めているということである。
３ページに、ロンドンオリンピックによる経済効果と東京オリンピックによる経済効果ということで、粗
付加価値と経済波及効果、すなわち生産誘発額との関係を示している。両者の数字には大きな乖離がある。この差異は、そもそもロンドンオリンピックは2004
年から2020年、2012年までだけではなくて2013年以降の経済効果も含んでいるのに対して、東京オリンピックの経済効果は2020年までしか見ていないということが１つと、貿易と対内投資の増分を含むのかどうかということが１つで、東京とロンドンでこれだけ経済効果の差異が見られる。
４ページは、2020年の東京オリンピックを考える際に、そもそも経済効果の発想の転換が必要なのではないかということを図示したものである。左側は1964年の東京オリンピックがまさにそうであったが、
政府の資本等を投下してインフラ投資を進め、生産性を高めていくといった内需牽引型の効果である。新興国でオリンピックを行うときに期待されるのはまさしくこういった経済効果である。しかし、2020年の東京オリンピックに際しては、ロンドンオリンピ
ックと同様、対内直接投資を増やす、日本の企業が海外の企業とビジネスを増やすといった、右側にある
外需誘引型の経済効果を期待するよう発想を転換す
ることが必要なのではないか。
５ページには、そのために何をすればいいのか
を整理している。左側にある通り、先ほどから御立代表や柏木教授から話があったような、海外に売れる商
12
品、サービスを準備するということもあると思うし、外国資本から見て魅力的な市場環境整備をするということもあろうかと思う。それをやった上で、外国
資本に対して積極的にPRをしていくことも重要
である。ロンドンの場合は、サッチャー政権時代から規制緩和が相当進んできたということもあって、左側の市場環境整備等については、もちろん法人税減税等もやっていたが、右側にあるような働きかけ、PRという点で注目すべき取り組みがあった。この最たる例
がBritish Business Embassy（BBE）という取り組みであり、そちらを簡単に御紹介したい。
６ページにある通り、BBEは、オリンピックの開会式の前日から18日間イギリスの貿易投資総省（
UKTI）が行った対英直接投資などイギリス企業の海外展開を促すPRイベントである。世界のビジネスリーダー、投資家、政策決定者といったVIPあるいは
VVIPと呼ばれるような方々を大勢呼んだ。プログラムは17のセッションを18日間行って、予算は国が出しただけではなくて民間のスポンサーも含めて行われた。
７ページに写真を載せているが、開会式の前日に
Global Investment Conferenceというセッションが行われて、閣僚が30人以上、VVIPの方々が300人
以上参加した。中央の写真は、エネルギーというタイトルでやったもので、イギリスの大臣、イギリス企業、フランス企業のCEO等が集まって、ビジネスカン
ファレンスを行った。
８ページにBBEの特徴を整理している。UKTIではさまざまなビジネスカンファレンスをやっているものの、そのなかでもBBEは普通のビジネスカンファレンスとは違って最高級のホスピタリティで行い、そもそも代理出席不可、招待された人しか参加できないとか、首相、大臣が必ず出席するなど、非常に優遇された、限られたイベントであった。
参加者には翌日のオリンピック観戦チケットを提供するという形で声をかけており、VVIPには首相
自ら電話で出席を依頼したと言われている。場所も右側に写真があるが、ランカスターハウスというバッキンガム宮殿の隣にある非常に由緒あるところでやった。これをオリンピック開催の５年前から立案、準備
をしていたという。BBEには意思決定できるVIPを呼んできたので外需誘引が進んだということなのだが、９ページには左側にオリンピックを機に外国資本がイギリスに投資をするに至ったもの、例えば、Westfieldというオーストラリアの資本が都市開発をした例などを載せている。他方で、右側には、イギリス企業の海外展開例を、特に石油関連だとかスポーツ関連での契約を載せている。４月時点でUKTIにヒアリングをした結果、BBE開催により合計2.2兆円の経済効果がおおむね得られているだろうと言われている。意思決定できる偉い人を呼んできたということが功を奏したのではないか。 １３
10ページには、2020年東京オリンピックに絡めてとあるが、そもそも昨年出された日本再興戦略の中
にも、2020年までにインフラ輸出を現状の３倍にし、
対内直接投資に関しても2012年の残高を倍増させるということが書かれている。当然、商品をそろえ、環境を整備するのだが、2020年に向けてオリンピックと結びついたこういったイベントを開催し、呼んできた人に見てもらい買ってもらうというような場をきちんと考えていくことが重要である。
（田中日本経済再生総合事務局次長）
それでは、有識者の御三方からのプレゼンテーションに関連して、質疑、意見交換をさせていただ
きたい。
（小林議員）
個別のお話をする前に１点申し上げたい。これはオリパラ推進室とも絡むと思うが、そもそものコンセプト、例えばカナダのカルガリーオリンピックだと
「サステナビリティ」というはっきりした命題をもとに、CO2の問題をはじめ環境問題などへの対応をかなり明確にうたっていたような気がする。ワールドエ
コノミックフォーラムでも、今年10個のグローバルリスクといったものを出していて、その中で水の危機だとか、気候変動の緩和や適用の問題、異常気象の
問題、食糧問題、など、かなり上のランクにこれらの
問題があげられている。そういう意味ではWEFに限らず、今、グローバルアジェンダとしての世界的な
最大の課題というのは、地球が汚れていく、あるいは日本でこそ人口が減少しているが、世界の人口増加問題である。そうした中で、それを政に持っていくに
は何なのかという大きなコンセプトのもとで、具体的に何をどうしていくのかという議論から始めるべき
ではないか。当然、成長戦略は、そういう中にある
ものだと思う。御立代表が言われたような「締切効果」と同時に、逆に50年先の世界、日本をどう構築するかという観点から、全体としてのコンセプト、日本における政、オリンピックというのはどうなのかという
議論を始めるべき。
（三村議員）
言われるとおり「締切効果」あるいはオリンピックを活用して、日本の潜在成長率を上げるということが必要である。ロンドンオリンピックに関して、効果の大部分がイギリスに対する投資及び貿易だというのも納得である。そうすると我々としては、オリンピックに向けて何をやったら投資及び貿易を拡大につながるのかということを検討の中心にしていくのではないか。先ほど４つのプロジェクト、スマートコミュニティ等々の説明があったが、総論としてのオリンピックを契機にぜひ成長を加速させていくというところは 14
全く納得的だが、日本再興戦略の中にそれ以外の項目もたくさんある中で、それがどうしてこの４つのプロジェクトに絞られたのかというところが私はよく
わからない。もっとたくさんのことがあるわけで、例えば先ほど御立代表が言ったようなビヨンド東京というようなコンセプトだって私は立派なコンセプト
だと思う。従って、どうやって我々の検討をこの４つに絞るのか、このプロセスをもう少し明らかにしてもらいたい。
もう１つ、外に見せるということ自体は非常に大切なことであって、PRの仕方も大切である。しかし、
先ほどのイギリスの場合は法人税の減税だとか、い
ろいろな規制緩和が既に出来上がっていたからこそ、外国企業に対してPRしても十分効果があったのではないか。国内企業にとっても魅力的な投資環境があ
って初めて、外国企業の誘致もうまくいくということだと思う。したがって、例えば2020年までに日本企業が日本に投資したくなるような制度改革をどうや
って実行するのかということが非常に重要である。そういう中身なしに外国に対していろいろPRしても、なかなか投資は増えない。日本企業が日本国内に投資したくなるような環境をこの機会にどうやってつくるのかということを考えなくてはいけない。
「選択する未来」委員会が念頭にあるが、例えば、
日本の将来については、日本の人口動態に対して外国は非常に不安に思っている。したがって、この会議でどういう項目をやるのかということをもっと明らかにして欲しい。例えば、観光について言えばインバウンドの観光のことだけ取り上げているが、今の観光は全体として93％が国内観光である。インバウンドの観光は、現在７％程度しかない。ところがホテルに
しても空港のアクセスにしても、そういうものは全部国内観光と重複する。したがって、ただ単にインバウンドの観光だけではなくて、国内観光も含めてトータル的にこれは取り扱うべきである。
つまり、４つに絞ったプロセスをもう少し明確にして欲しいということと、対外的な見せ方だけではなくて、根本的な問題である国内のいろいろな対策を議論の俎上に乗せていただきたいということである。
（小室議員）
レガシーということで、これはまさに子供を持つ人間としては本当にそここそが重要である。大臣のおっしゃられたように、「宴のあと」になってはならな
い、終わりの始まりのようになってはならないと強く思っている。そういう意味で子育て中の親にとっては、
オリンピックは半分賛成、半分反対みたいな気持ちがまだまだあるのではないか。そういった意味で、本当にレガシーとして残したいものというのは何であろ
うかというようなところの議論は、丁寧にしたい。
１５
ショーケースとして見せていけるものの１つとして、三村議員も言及した日本の人口問題が解決に向かっているというものを、外国メディアや投資家にも
見せないことには安心しての投資もないだろうと思う。
ただ、非常に解決してきている話もある。例えば、
人口問題というよりは待機児童の問題など、ここ１、２年で急速に進んだ解決がたくさんあるなと思っているので、それを2020年に向けてこれだけ解決し切
ったというようなショーケースで見せていくことは、これは１つ可能ではないか。経済成長を見せたい
からこそ、マイナス材料の払拭になるようなものをしっかり見せていくことも、2020年に向けてやっていくことが必要ではないか。今回４つに絞ったポイント
にプラスして、できればそういった全体的な社会構造の抜本的な改革というようなことにおいても項目も入れたほうがいいのではないか。
また、今申し上げたような日本の社会的な課題を解決するというようなことに関して、2020年に向かって、特に少子高齢化ということに関してはどういっ
た点を押し出していくことがいいかという点を御立代表にぜひお伺いしたい。
（御立ボストンコンサルティンググループ日本代表）
三村議員から言及があったことも含めて、根本的には大課題に立ち向かうが、そのマクロのままに終わってしまわないようにどうやって具体化するかという
点が重要。仮に人口とか、働く女性のサポートというトータルのパッケージをやるときに、普通のマクロアプローチだと人口減少を１億人でとめるために何
をしようかという話になる。今回例えば規制改革であるとか場所を決めると、そういう場所で実際に普通だったらできないような規制改革をして、本当に効
果が見えるようなところまでインパクトが出せる
かどうかという話になる。繰り返しになるが、場所の特定は非常に重要である。国家戦略特区のもともとの考えでも、その場所で政策をやることで、例えば、待機児童の問題も、横浜の町にしても、あそこに行けば民間としても参画でき、ビジネスになるという誘因効果が出る。どこでというところを決めて、できれば人口にかかわるような広く全部やるのは難しいような複数の施策をまとめて進める。しかし、地元がその気にならないとうまくいかないので、そのうまいマッチングをつくっていくことが重要である。
via 放射能を天恵の海に流す六ヶ所再処理工場閉鎖を！(katsukoのブログ) http://ift.tt/1yzpIQk
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