2010年版「労働経済の分析（労働経済白書）」失われた２０年から「失われた３０年」へ

★景気拡大が始まった２００２年以降、大企業ほど非正規雇用を増やしてきた。

　人件費を削減すると共に新規学卒者を採用し、じっくりと人材を育てる
　よりも、賃金の低い者を活用し、即戦力の確保が重視された。
　労働者派遣事業の規制緩和が、こうした傾向を後押しした。

　この日本企業の政策が２つの面からブーメランで我が身を痛めつけている。

　非正規労働者の増加は、これまで日本経済の強味を生み出してきたＱＡ
　サークル等の自発的な能力の底上げが失われ、個々の企業で技術・技能
　の継承や人材育成すら出来なくなった。

　一方で非正規雇用者がぐっと増え、その所得が１～３百万円台の低所得
　で国全体の消費拡大には寄与しないワーキングプア乃至候補を増やした
　ことで、自社の国内収益の伸び悩みをもたらしている。

　地方に住む若年労働者は、自動車を保有する動機がとても強いはずなの
　に自動車会社の孫請け、ひ孫請けにて派遣で働く労働者の自動車保有
　率は驚くほど低い。

　秋葉原事件の主は自動車工場に働いていたが、自分の作っているメーカーの
　自動車ではなくレンタカーを借りて秋葉原に行った。

　初めて、高価な自動車を大量に売ったフォードはどうしたかを思い出し
　て欲しい。

　フォードは単純作業の自動車製造ラインの労働者を大量に雇ったが、
　給料は相場の２倍を支払った。その給料なら２ヶ月働けば自動車が購入
　できたのでフォードやその下請けの労働者がこぞって自動車を買った。

　この好循環がアメリカ全体にまで波及していったので、フォードの車は
　売れに売れたのだ。

　フォードがアメリカンドリームを体現し、アメリカを世界一の経済規模
　に押し上げたやり方とは全く逆の経営を１５年間続けているのが日本。

　この経営方法を変えない限り、失われた２０年は、「失われた３０年」
　になる。

　日本の経営者は自分がヘンリー・フォードのように、自社の従業員を
　使って生産性を高めることができて一人前だと知れ。