「『低炭素社会』を問う」連続講座<第四回>のご案内

エントロピー学会の全国シンポジウム（今年10月）に向けて毎月開催している「『低炭素社会』を問う」連続講座（京都）の第四回目のご案内を送付させていただきます。
今回は、高速増殖炉「もんじゅ」の問題や国際的な高速炉の動きを京都大学原子炉実験所元講師の小林圭二様に解説いただく予定です。

和田喜彦
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「『低炭素社会』を問う」連続講座<第四回>のご案内
日時: 2010年7月17日(土）　午後３時～　
場所: 同志社大学新町キャンパス「臨光館」207号教室
　　　（京都市営地下鉄「今出川」駅より北西方向へ徒歩７分）
テーマ：高速増殖炉「もんじゅ」の問題点と高速増殖炉の国際的な動き
講師：　小林圭二氏　元京都大学原子炉実験所講師

要旨：事故で約１４年半停まっていた高速増殖炉「もんじゅ」が運転再開した。しかし、高速増殖炉は世界で最初に手をつけられた原発にもかかわらず、６０数年たった今も実用にはなっていない。日本より専攻していた米英仏独など欧米各国は、すべて、約２０年前までに開発をやめた。理由は、後発の軽水炉に比べても格段に危険性が高く経済的に成り立たないうえ、核開発製造・拡散に繋がりやすいためだ。「もんじゅ」も実用化二段階前の原型炉に過ぎないが、建設コストが高すぎ、この延長に実用炉はない。目下まったく異なる実用炉像に描き直され、「もんじゅ」は原型炉としての意味もすでに失っている。国費の無駄でしかない。
　近年、他国で高速増殖炉開発再会の動きが言われているが、真実でない。濃縮ウラン燃料の高速炉であったり、放射性廃棄物処分対策としての研究用高速炉であり、プルトニウムを増やして使う高速増殖炉とは別物である。高速増殖炉は今も実用化する見通しはない。
　　　　
エントロピー学会以外の皆様のご参加を歓迎いたします。
（資料代：500円。学生・院生は無料）
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＜お知らせ・追加＞　エントロピー学会の2010年全国シンポジウムは、10月16日(土)～17日(日)に同志社大学新町校地「臨光館」で開催予定です。奮ってご参加ください。統一テーマは「『低炭素社会』を問う」です。
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〒602-8580　京都市上京区今出川通　
同志社大学経済学部　光塩館
和田喜彦
電話・ファックス：075-251-3582
電子郵便: yowada@m...

「老朽炉で 安全審査の想定外の燃料を使わないで！ 福島第一原発３号機での プルサーマルに反対する署名」

（転送・転載を大歓迎します。重複ごめんなさい）

佐藤雄平福島県知事は、2010年２月16日、東京電力が福島第一原発
３号機で計画するプルサーマルに対し、３号機の耐震安全性、運転
開始後３４年過ぎた老朽化（高経年化）対策、搬入から１０年過ぎ
たモックス（ＭＯＸ）燃料の健全性の３つの条件を確認できたなら、
プルサーマル計画を受け入れると表明しました。　

東電は、９月23日まで実施中の定検（定期事業者検査）中にモック
ス燃料を原子炉内に入れ（装荷）、プルサーマルを始めたい意向で
す。そのため、東電は５月にこの３条件の確認結果を県と原子力安
全・保安院に提出しました。そして、保安院と県は、現在、東電の
確認結果の検証作業を猛スピードで進めています。

それに対し、脱原発福島ネットワークは、４月25日から「老朽炉で
安全審査の想定外の燃料を使わないで！　福島第一原発３号機での
プルサーマルに反対する署名」への賛同を全国に呼びかけました。
そして、第一次集約分の６，９４１筆の署名を添えて、福島県議会
６月定例会に「老朽炉で安全審査の想定外の燃料を使わないで！　
福島第一原発３号機でのプルサーマルに反対する」請願を提出しま
した。しかし、この請願は６月30日に不採択とされました。

　福島県議会はプルサーマル中止請願を不採択
　http://nonukesfuk.exblog.jp/14691673/

このまま東電の目論見通りに事態が進行するなら、８月中にＭＯＸ
燃料の装荷　（装荷時期によっては臨界も）　が行われる情勢と
なってきました。

「老朽炉で安全審査の想定外の燃料を使わないで！　福島第一原発
３号機でのプルサーマルに反対する署名」　は、現在も全国各地か
ら多数届いています。そこで、７月３１日（土）を最終集約（必着）
とし、皆さまからの貴重な署名を８月上旬に福島県に届けることと
致しました。

署名期間が短かかったためか、未だに署名用紙が届いていない、
または署名の集約時期を知らないなどの事情により、署名が戻って
来ていない方が多数見受けられます。そこで、皆さまにお願い
があります。

１．このメールを心当たりのある方に転送していただけませんか。

２．この署名を知らなかった方は、下のサイトから署名用紙をダウ
　ンロードの上、署名済み用紙を下の集約先まで送ってくださいま
　せんでしょうか。

３．まだ、この署名用紙が手元にある方は、至急、下の集約先まで
　署名を送ってくださいませんでしょうか。（ひとりだけの署名も
　歓迎です）

署名用紙は、下記サイトからダウンロードできます。
http://nonukesfukushima.web.fc2.com/2010_08.htm

署名の集約先
　〒971-8144
　福島県いわき市鹿島町久保於振１－２
　脱原発福島ネットワーク　　宛

７月３１日必着です。
よろしくお願い申し上げます。

川崎共同病院事件から医と法を考える— シンポジウム

川崎共同病院事件から医と法を考える—　シンポジウム

□シンポジウムのご案内□

市民と医療を考える１　—川崎協同病院事件から医と法を考える—

体に入っている管を抜いてほしいという家族の願い、死を迎えるならせめてより良い死に方を願う医療従事者の思い、積極的な治療の中断のタイミング、——医療現場で直面し日々悩んでいる問題である。川崎協同病院事件で司法が判断を下した。しかし司法界だけで結論が出る問題だろうか。もちろん医療界だけでは正解が出せる問題でもない。市民が望む死に方、そして医療者に患者や家族は何を求めるのか。
司法界に丸投げしてきたことを反省し、タブー無き議論に挑んでみたいと、このシンポジウムを企画しました。

◆開催日時　　2010年7月18日 14：00〜16:30

◆場所　東京大学医科学研究所　大講堂
（東京都港区白金台4-6-1）

◆プログラム
１．基調報告
　　川崎協同事件の経験　演者　須田年生
２．論点整理　　大磯義一郎
３．パネルディスカッション
　—川崎共同病院事件から医と法を考える—
　　患者・患者家族、メディカルスタッフ、弁護士それぞれの立場から
　　コーディネーター　内田健夫

◆参加申し込み方法
参加申込みは事務局あて＜symposium718@gmail.com＞に、ご参加の方のお名前、ご所属、ご職業、Eメールアドレスを明記の上、Eメールにてお申し込みください。

◆定員　100名（予定の人数に達した場合、参加をいただけない場合がございます。どうぞご了承ください。）

主催　市民と医療を考えるシンポジウム実行委員会
事務局　東京大学医科学研究所　先端医療社会コミュニケーションシステム部門内
担当　松村、児玉
参加申込・問い合わせ先（メールのみでの対応となります）：symposium718@gmail.com

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※メールアドレス変更・メルマガ解除は以下よりお手続きをお願いいたします。
http://www.medg.jp/support/mailinfo.php?id=GIXzWGvV8WOKiseV

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命の行進

命の行進　協力いただける方いませんか？
http://blogs.yahoo.co.jp/inochi_no_koshin/MYBLOG/profile.html

銀河のほとりには　８月２７日　宿泊します。
行進に参加している方のお話を聞きたい方どうぞ　８月２７日
夜　銀河におでかけください。


２９日浅田さん宅　３０日目黒さん宅（やすさん）


以下ご協力いただける方は、 命ノ行進　　矢向さんまで連絡
お願いします。

>
> まだ福島県では
> 8/28（土）の三春町・要田駅近くと
> 9/1（水）南相馬市・原ノ町駅近く、（田中お上人様は忙し
そうです）
> 9/2（木）駒ヶ嶺駅近くの宿泊先が決まっていません。
>
> もし、当てがありましたら教えて下さい。
>
> 人数は10人以下（5，6人かも）で、
> 寝袋・テント・車（8人乗り）あり。
> 自炊します！
>
> お店の中、キャンプ場、個人宅にホームステイ（何人かに分
けて）、小屋、教会、お寺、神社など
>
> クリスチャンの方や無宗教の方も一緒に歩きます。
>
> お忙しいところ、ごめんなさい。
> 宜しくお願いします。
>
> 合掌　三拝

日印原子力協定は核拡散に加担するもの

■［1］日印原子力協定は核拡散に加担するもの
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６月29日、原子力資料情報室は下記要請書を内閣総理大臣、外務大
臣、経済産業大臣、原子力委員会委員長宛に送付しました。
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菅直人内閣総理大臣
岡田克也外務大臣
直嶋正行経済産業大臣
近藤駿介原子力委員会委員長

日印原子力協定は核拡散に加担するもの

報道によれば、菅内閣は日本とインドとの原子力協定の締結に向け
て、6月28日に交渉に入った。
「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保
を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、
その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする」は、日本
が原子力発電を始めるにあたっての基本方針であった。いま、それ
が菅内閣によって捨て去られようとしている。
ヒロシマ・ナガサキでの言語に絶するいたましい体験を経たうえで
なお、日本が原子力に取り組むことを決意したとき、「平和目的に
限ること」が絶対的条件であった。この歴史的事実を軽視し忘却す
ることは、国際情勢や経済事情のどのような変化があろうとも、決
して許されることではない。
インドは国際世論を無視して核開発を強行してきた国である。いま
だＮＰＴ国際条約に加盟しようとはせず、核兵器廃絶への国際的な
努力にも背を向けている。核兵器製造用の原子炉と電力供給用の原
子炉とを持ち、双方が截然と分離されているのではない。そもそも、
一国の中で、人材、教育、技術、機器などが軍事と民事とで別々だ
ということもありえない。
米、露、仏などの諸外国がインドとの原子力協定を結んだからとい
う理由で、かつ、わが国の商業的利益が期待できるからという理由
で、日印原子力協定が結ばれるならば、今後もはや、世界の核拡散
は止めようがなくなるだろう。ヒロシマ・ナガサキの惨劇が再び、
現実のものとなるだろう。
1953年、アイゼンハワー米大統領は米ソの緊張関係の中で「平和の
ための原子力」という主張を語った。しかし、これは大なる仮説と
いうべきものである。その後の世界は核の拡散が止まらず、核の
「平和利用」は成立しないのではないかという現実が続いている。
原子力資料情報室はこの35年、「平和利用」そのものさえも、人類
の平和で持続可能な未来をそこなう心配があるのではないかと、警
鐘を鳴らしてきた。
すくなくとも、これまでの日本の基本姿勢に立ち返って、インドと
の原子力協定に踏み込んではならない。
関係各位に強く、このことを求める。

2010年6月29日
認定特定非営利活動法人原子力資料情報室
共同代表　山口幸夫　西尾漠　伴英幸

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進行する原発の老朽化―原子炉圧力容器の照射脆化を中心に―‹井野博満›

（１）原発の誕生と年齢
　日本最初の原発（軽水炉）は敦賀1号炉（BWR）で、大阪万博に間に合わせるよう1970年3月14日運転開始、「原子の火が灯った」と宣伝された。続いて同年11月28日、美浜原発（PWR）が運開になり、以後、55基の原発（BWR32基、PWR23基）が建設され、2008年になってやっと2基（浜岡1号、2号炉）が廃炉になった。
　世界で運転されている原発は432基である（『はんげんぱつ新聞』386号、2010年5月）。脱原発を明確にしてきたドイツでは33基が建設され16基が廃炉になった。アメリカでは127基が建設され23基が廃炉になった。1996年以降は1基も建設されていない。1968年までに建設されたアメリカの原発は、現在、すべて廃炉になっているので、日本は「老朽化」原発の「先進国」になりつつある。どう対処するのか、お手本の国はないのだ。　
最近、「原発ルネッサンス」が喧伝されているがその中心はアジアである。ヨーロッパでも脱原発からの方向転換が伝えられているが、例えば、スウェーデンでは、再生可能エネルギーの導入が遅れたための原発リプレイスが認められたに過ぎず、原発への縛りはそのままである（佐藤吉宗、『エントロピー学会誌』66号、原発特集、pp52-62）。問題は、中国で26基、ロシアで10基、インドで6基の原発建設が進められるなど、アジアを中心とした動向である。同地域でのエネルギー消費の急増とともに、平和で持続可能な未来を脅かす要因になっている。

（２）原発の寿命と『闘論』の争点
　原発の寿命は、建設当時、40年と想定されていた。国や事業者はそんなことは決めてないと今になって言う。
『闘論』（毎日新聞、2010年3月27日朝刊）で、関村直人東大原子力教授は、「「大事に使う」は時代の要請だ」として原発の延命を主張している。（安全が時代の要請ではないのか？）個々の部品は必ず劣化するが、劣化を正確に把握して交換などの適切な「高経年化対策」をすれば30年、40年を超えて60年までの運転が可能であるという。日本原子力学会は、2004年の美浜原発配管破断事故を機に100以上の課題を洗い出して「高経年化対応技術戦略マップ」を作ったという。
私は、老朽化（高経年化）原発の問題点として、
１．原子炉圧力容器やその付属機器は交換できない。
２．敦賀1号などの圧力容器の劣化は予測以上に進んでいて危険だ。
３．それにもかかわらず、国の高経年化対策検討委員会（関村主査）は、その事実を無視してＯＫの判断をした。
４．そのような「原発推進」を前提とした委員会を廃し、市民の安心を重視する広い視点で評価する場を作るべきだ。
という主張をした。

（３）圧力容器の照射脆化
　老朽化問題のうち、圧力容器鋼の照射脆化に絞って話しをする。
　圧力容器材である低合金鋼は、ある温度以下で脆くなる。その温度を脆性遷移温度という。原子炉炉心からの中性子を浴びると、鋼の内部に原子レベルの微小な欠陥が生じ、その脆性遷移温度は原発運転中に不可避的に上昇する。炉内に入れた監視試験片でその脆化を調べるが、敦賀1号機では脆化が予測以上に進んでいた。脆化予測式が間違っていたからだ。
　使われてきた脆化予測式は、中性子を浴びるスピードに関係なく、その浴びた量だけで決まると仮定されている。だが、銅などの不純物が多い鋼では、中性子をゆっくり浴びるほど、同じ量の照射を受けた後の脆化が大きくなる。したがって、加速照射試験で得られたデータは、実機の脆化の進み具合を過小評価してしまう。私はこのことを10年以上前からコンピュータシミュレーションや実験で示し（『日本金属学会誌』64巻2号、ｐｐ115-124、2000年）、BWR圧力容器の照射脆化の進行について警告を発してきた（京都大学原子炉実験所研究会報告集、KURRI-KR-62、2001年3月、など）。
　その後報告された敦賀1号炉や福島第一1号炉での監視試験片データは、まさにその事実を示していた。しかし、事業者や推進派の学者たちは、その事実を無視し、高経年化対策検討委員会（2005年6月）ではデータのばらつきに過ぎないとした。
　敦賀1号炉圧力容器の脆性遷移温度は、もともとマイナス20℃だったが現在、50℃を超えている。その変化を外挿すると、60年使い続けた後には、80℃を超えてしまう（『日本金属学会誌』72巻4号、pp261-267、2008年）。脆性遷移温度というのは、その温度以下で衝撃的な力を受けると、金属の特長である塑性変形をできずにセラミックのように割れてしまう温度である。緊急炉心冷却の際の熱衝撃が心配な領域に入りつつある。しかし、事業者の予測では30℃程度だというのだ。

（４）むすび
　齢40年に達した敦賀1号炉を皮切りに次つぎと日本の原発は当初予期しなかった高経年化（老朽化）の時期を迎える。敦賀1号炉は40年で廃炉にすることを事業者も予定していた。しかし、新規原発が建設できないので寿命延長を図るという。
しかも、政府は、二酸化炭素排出削減のために原発の増設とともに、既存原発のフル運転（設備稼働率80％以上）を求めている。定期検査の間隔も現在の13ヶ月から場合によっては2年まで延ばすことも法的に可能にした。しかし、老朽化した原発はよりていねいなメンテナンスが必要なことは誰にでも分かることである。ここ10年の原発稼働率は、シュラウドや再循環配管のひび割れ隠しや中越沖地震被災、そのほかのトラブルに見舞われ、60％前後に落ち込んでいる。無理やり働かされた原発が過労死、いや、大事故を引き起こさねばよいがと不安である。
たんぽぽ舎囲炉裏端会議20100523
＊これはたんぽぽ舎の囲炉裏端会議用に作られたレジュメですが、当日の講師の井野先生に前もって掲載することを許可されましたので、ここに掲載いたします

７月６日福島県への要望書

みなさまへ
脱原発福島ネットワークの佐藤和良です。

6月30日の福島県議会プルサーマル反対請願不採択の翌7月
1日、
福島県は福島県原子力発電所安全確保技術連絡会の開催日程を
明らかにしました。

８月中旬から下旬にかけてのＭＯＸ燃料装荷強行へのシナリオ
です。

7日福島市で12日大熊町で開催し、13日がサイト視察との
日程。
7、12日の両日で、ＭＯＸ燃料の健全性、３号機の耐震安全性に
ついて10項目の論点を検証し疑問点がでなければ、検証は
12日に
終了する見込みで、13日はサイトで地震防災体制などを確認する、
と報道されています。
原子力安全・保安院の検証も7月中旬にも終わる見通しで、この後
福島県は連絡会をあらためて開き結果報告を受け、7月末か８月
上旬にも計画を受け入れる見通しとの観測記事が流されています。
さて、使用済み燃料貯蔵プール水の漏えい問題について、
米国では、微量のプール水漏えいを長期間気づかず大量の漏えい水
が土壌や地下水・飲料水を汚染し、周辺の川の汚染を汚染する事態
が発生しています。
米国では、使用済燃料プールや地下に埋設された配管からの漏えい
が既に27件も発生し、原発の老朽化による新たな危険としてとらえ
られています。プール水漏えい事故は社会的に大きな影響を与え、
今年１月のバーモンド・ヤンキー原発での漏えい事故では、バーモ
ンド州議会上院が今年２月原発の寿命延長を拒否する決議をしてい
ます。
2005年４月福島第一原発２号機では、原子炉建屋内の気水分離器等
貯蔵プールの漏えいで、東京電力は漏えい発見後１年以上経って
貫通欠陥を修理するなど、ことの重大性を理解しない杜撰な管理を
行っています。

このさい、
「超長期にわたり使用済MOX燃料を貯蔵する使用済燃料プールの
漏水による環境汚染防止のためプルサーマル中止を」の要望書を、
福島県に提出致します。

記
● 日時：7月6日（火）午前11時30分
より　
● 場所：福島県庁
● 対応者：生活環境部原子力安全対策課長
● 集合：午前11時　福島県庁西庁舎2階県民ロビー

＊要望書（案）は、貼付のとおりです。
　ぜひ多数のご賛同、ご協力をお願い致します。

賛同頂けるときは、下記アドレスに、団体名と御連絡先、県名を
お知らせください。
提出以外非公開の場合は、「非公開」と明記してください。

＊当日参加していただける方は、
下記に、ご一報くださるようお願い致します。

●締め切りは、7月5日（月）午後６時です。よろしくお願
い致します。
E-mail 　　kazu_obr@f3.dion.ne.jp