NPO法人入門【１４】事業の継続性と活動予算

〓事業の継続性

NPO法人は、認証制度で簡易に設立できるため、事業収入の減少や会員の減少などで事業の維持が困難となり、休眠や廃業という事態もみられます。設立にあたっては、充分に事業の継続性を検討し、法人の設立意思決定を明らかにして実行することが肝要です。

〓活動予算

NPO法は、設立認証の申請に際して、事業計画の係数的裏付けを確認するため、審査書類として「活動予算書」の提出を求めています。

活動予算書は事業計画を係数的に具体化したものであり、費用について、その執行機関（理事）に付与したものといえます。法人の活動指針、又は規範であり、業務執行責任の範囲を明らかにしたもの、ということもできます。

斉藤力男・田中善幸編著『NPO法人のすべて（増補９版）』、税務経理協会、P45-49



via 山嵐光太郎のジオログ http://sky.geocities.yahoo.co.jp/gl/pet3354/view/20130622/1371869620