NPO法人入門【１５】事業計画書と活動予算書の金額の対応

活動予算は、事業計画の計数化であり、事業計画の計数的裏付けを明らかにするものですから、事業計画書と活動予算書の間には、数字上の対応がなければなりません。事業計書の特定非営利活動画に係る事業の事業費の合計額と活動予算書の特定非営利活動に係る事業費の合計額についても同様です。しかし、たとえば事業計画書の金額欄には人件費とその他経費を分けずに記載し、活動予算書では人件費とその他経費に分けて計上しておくような場合もありますから、厳密に、細かいところまで数字上対応しなければならない、ということではありません。

斉藤力男・田中善幸編著『NPO法人のすべて（増補９版）』、税務経理協会、P51



via 山嵐光太郎のジオログ http://sky.geocities.yahoo.co.jp/gl/pet3354/view/20130622/1371885104